コインチェックがNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」提供へ
国内暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインチェック株式会社がNFTを取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を3月24日より提供開始することを発表した。
なお暗号資産取引サービスと一体となったNFTマーケットプレイスは日本初であり、サービス開始時点では、2つのゲームタイトルで利用できるNFTを「Coincheck」で取扱う13種類（BTC、ETH、LSK、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUM、BAT、IOST、ENJ）の暗号資産と交換できるとのことだ。
またリリースによると「Coincheck NFT（β版）」は、従来のNFT取引において課題とされていた、ネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複数のサービスを介す取引方法などの課題を解決したオフチェーンのNFTマーケットプレイスとなるという。Coincheckの口座を保有するユーザーはだれでもNFTの出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）が無料となる。
コインチェックでは2020年8月にNFTマーケットプレイスの立ち上げを発表して以降、国内外で人気のある6つのNFT発行体と連携しながら「Coincheck NFT（β版）」の提供開始に向け準備を進めていた。
なおリリースにはサービス開始時点の対象ゲームタイトルについては記載されていない。
（追記：17時25分）
あたらしい経済編集部はコインチェック株式会社執行役員 天羽健介氏へ取材を行った。
コインチェック執行役員 天羽健介氏へ取材
-CoincheckはNFT市場をどのように創造していきたいと考えていますでしょうか。
天羽健介：現在、世界全体でNFTのブームが起きていると感じていますが、これから更に伸びていく市場です。
コインチェックでは、暗号資産取引所で培ったノウハウをいかし、簡単にNFTを取引できるサービスを提供することでNFT市場を活性化をしていきたいと考えています。
また、最近ありがたいことにIP事業者様、コンテンツホルダー様から多数のお問い合わせをいただいている状況であり、多くの企業様がNFTビジネスの検討高い温度感で検討されていることを肌で感じています。
NFTの市場拡大していくためには魅力的なNFTが必要であり、多くの事業者・NFTプロジェクトの参入が不可欠です。約115万口座を有するコインチェックのユーザー基盤やmiimeと連携した国外への発信など、当社の様々なアセットを活かしながら、IP事業者様、コンテンツホルダー様と共にNFT市場の発展に貢献してきたいと考えています。
編集部のコメント
コインチェックはマーケットプレイス事業において昨年より連携の発表を行ってきました。
昨年9月にはEnjin Pte Ltd.と連携を開始し、Enjinの提供するブロックチェーン資産発行ツール「Enjin Platform」を通じて発行された大人気ゲーム「マインクラフト」で利用可能なNFTを取り扱うべく検討を進めるとし、同月にブロックチェーンゲーム『The Sandbox』と、同ゲーム内で利用可能なNFTをマーケットプレイスにて取扱うべく連携を開始するとしていました。
昨年10月にはDapper LabsとNFTプラットフォーム事業において連携を開始し、「CryptoKitties」で利用可能なNFTの連携の検討、11月にはCryptoGames株式会社と連携を開始し同社の「CryptoSpells」で利用可能なNFTの取り扱いを検討、12月にはAnimoca Brandsと連携し、同社の「F1® Delta Time」で利用可能なNFTの取り扱い検討、今年2月にはChilizと連携を開始し、同社の「Socios.com」で利用できるNFTの取り扱い検討を開始しています。
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参考リンク：コインチェック
（imaes:iStocks/artsstock・ustinroque)）