最新の記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した

ステートストリートとギャラクシー、ペイパル「PYUSD」対応のトークン化流動性ファンドを来年提供へ

米金融大手ステート・ストリート(State Street)の資産運用部門であるステート・ストリート・インベストメント・マネジメント(State Street Investment Management)とギャラクシー・アセット・マネジメント(Galaxy Asset Management)が、共同でトークン化されたプライベート流動性ファンドのローンチを計画していると12月10日に発表した

コインベース、ラップド資産のブリッジ基盤にチェーンリンクの「CCIP」採用

米国上場の暗号資産(仮想通貨)企業コインベース(Coinbase)が、同社発行のラップド資産「コインベース・ラップド・アセット(Coinbase Wrapped Assets)」のブリッジ基盤として、チェーンリンク(Chainlink)のクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」を採用したと12月11日に発表した

【動画】「Web3の魅力を徹底討論」ブロックチェーン・暗号資産の最新トレンドと福岡の可能性(前編)

「福岡県ブロックチェーンフォーラム2025」に先駆け、フォーラムのトークセッションの登壇する、サステナブルパビリオン2025 の宮城教和氏、暗号屋の紫竹佑騎氏と幻冬舎あたらしい経済の設楽悠介の3人が、「ブロックチェーン・暗号資産の最新トレンドと福岡の可能性」をテーマにしたトーク番組が配信された。

Sui、ブータンでオフライン環境下のトランザクション実証。通信不安定地域での活用可能性を検証

レイヤー1ブロックチェーン「スイ(Sui)」を開発するミステン・ラボ(Mysten Labs)は、通信環境が不安定な地域においてもブロックチェーン上のトランザクションやデータ記録を(暗号資産でもまちがいないし、わかりやすいのですが、暗号資産に限らないと思ったのでこうしました)行えるかを検証するため、ブータンでスイのネットワークを用いた技術実証を行ったことを12月10日にスイ公式ブログで明らかにした

マレーシアの王族企業、リンギット建てステーブルコイン「RMJDT」発行

マレーシア・ジョホール州の王族であるトゥンク・イスマイル・イブニ・スルタン・イブラヒム(Tunku Ismail Ibni Sultan Ibrahim)氏が会長兼オーナーを務めるブルイッシュ・エイム(Bullish Aim Sdn. Bhd.)は、リンギット(MYR/RM)建てステーブルコイン「RMJDT」を発行したと12月9日に発表した