BakktがNY州のビットライセンス取得
米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がデジタル資産関連企業のバックト（Bakkt）のビットライセンスの申請を承認したことが、NY州の発表によって3月11日に明らかになった。今回バックトがライセンスを取得したことにより、NYDFSの監督下に置かれた上でNY州の居住者に暗号資産（仮想通貨）に関するサービスが提供できるようになる。
ビットライセンスとは事業者がNY州の居住者へ暗号資産関連のサービスを提供する為にNYDFSが2015年に制定した免許の通称である。ビットライセンスの取得には一定の要件を満たす必要があり、申請には最大10万ドル（約1,000万円）の費用が必要となる。なおバックトのビットライセンスの取得は29例目となる。
バックトは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つ米国取引所大手のインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange：ICE）の子会社だ。バックトはビットコインのカストディサービスや、ICEにてビットコイン先物取引やオプション取引の提供も行っている。また近日中にコンシューマー向けアプリをローンチすることも発表している。
バックトのCEOであるギャビン・マイケル（Gavin Michael）氏はビットライセンスの取得について「ニューヨーク州金融サービス局からビットライセンスを付与されたことを非常に誇りに思います」「今回の認可は、デジタル資産を誰もが利用できるように。という当社のビジョンを達成するための大きなマイルストーンであり、バックトのアプリ発売を控え、急速に進化するこの業界においてイノベーションを推進していくことに興奮しています」とコメントしている。
編集部のコメント
米インターコンチネンタル取引所（ICE）が2018年に立ち上げたデジタル資産関連子会社のバックト（Bakkt）は1月11日に特別目的買収会社（SPAC）のVPC Impact Acquisition Holdings （VIH）に企業価値約2,200億円（21億ドル）で公開企業になるための企業結合により、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
参考リンク：NY州
（imaes:iStocks/Abscent84・m_pavlov・LongQuattro）