日本もデジタル資産カストディの需要は次第に高まる
株式会社野村総合研究所（NRI）がデジタルアセットのカストディアンであるKomainu Holdings Limited（コマイヌ）への出資契約を1月15日に締結していたことを3月9日に発表した。NRIの出資金額は2億円で、出資比率は2.1%。
そしてNRIとKomainuは両社の事業拡大に向け、デジタルアセットのカストディサービスに関連した業務アプリケーションを共同で開発することにも2月25日に合意している。
今後、Komainuは今後カストディ対象資産やサービスの拡張を計画していて、NRIはアプリケーションの提供を通じてKomainuの成長を加速させていきたいと考えている。またNRIは、積極的にデジタルアセット向けのソリューション開発を行い、国内外のマーケットへ提供していく予定だ。
そこであたらしい経済編集部は、NRIが日本国内のデジタルアセットの現状をどのように捉えているのか、NRIの担当者へ取材を行った。
野村総合研究所（NRI）の担当者へ取材
-日本国内でビットコインを含めたデジタル資産へのカストディのニーズは機関投資家などから、 現状どれくらいあると考えられていますか？
機関投資家からの暗号資産に対する注目度はここ最近高まってきていますが、現時点ではまだ、国内におけるデジタル資産のカストディーニーズは、法体系の整備も進んでいないところもあり、限定的であると考えます。
しかし、今後、デジタルアセットは、暗号資産に留まらず様々な形態で発展していくと考えられ、中長期的には、日本でもカストディーの需要が見込まれると想定します。
NRIとしては、世の中と需要の変化に注意を払い、日本の顧客に向けて、適切なサービスを提供していきたいと考えております。
（images:iStocks/boku0203・Pict-Rider）