暗号屋がイーサセキュリティと戦略的パートナシップ締結

暗号屋がイーサセキュリティと戦略的パートナシップ締結

合同会社暗号屋がイーサセキュリティ(ETHERSECURITY PACIFIC HOLDINGS PTE. LTD.)と戦略的パートナーシップを締結したことを2月17日発表した。

暗号屋は昨年12月に暗号資産取引所の流動性を向上させる分散型流動性システム「Choja」サービスの提供を開始した企業だ。

またイーサセキュリティはステーキングサービス「Stir(スター)」を運営しており、「コスモス(Cosmos)」「アイオーエスティー(IOST)」「ウェイブス(Waves)」などのステーキングを提供している企業。また同社子会社である株式会社イーサセキュリティは「ネム(NEM)」のスーパーノードの運用代行として日本最大規模の台数を保守運営しており、近日ローンチ予定の「シンボル(Symbol)」のノードの構築保守を予定しているとのこと。

両社による今回のパートナーシップにより今後イーサセキュリティが得意とするインフラ領域と暗号屋が得意とするアプリケーション開発でブロックチェーンを使った研究開発における技術協力を行うほか、イーサセキュリティが行っているステーキングおよびマイニングと暗号屋の暗号資産市場におけるマーケットメイクを併せたブロックチェーンエコシステム構築での協業を行うとのことだ。

編集部のコメント

あたらしい経済編集部では暗号屋が提供している分散型流動性システム「Choja」について同社代表の紫竹佑騎氏にインタビューを行っています。

このインタビューではマーケットメイクの重要性や分散型での流動性供給のメリット、個人投資家がマーケットメイクに参加できるメリットなどを語って頂いています。 是非併せてこちらもご覧ください。

【独占】流動性も分散化して暗号資産市場のインターバンクを目指す。暗号屋・紫竹佑騎が新サービス「Choja」を語る

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStocks/m_pavlov・pgraphis)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

21Sharesのドージコイン(DOGE)現物ETP、SIXスイス証券取引所に上場、米SECにETF申請も

スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が運用する、暗号資産(仮想通貨)ドージコイン(DOGE)に連動したETP(上場取引型金融商品)「21シェアーズ・ドージコイン・ETP(21Shares Dogecoin ETP)」が、スイスのSIXスイス証券取引所(SIX Swiss Exchange)に上場した。21シェアーズの公式Xアカウントで4月9日に発表された

「イーサリアム現物ETF」関連のオプション取引を米SEC初承認、BlackRock・Bitwise・Grayscaleが対象に

米国証券取引委員会(SEC)が、米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)運用のイーサリアム(ETH)現物ETF(上場投資信託)「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト(iShares Ethereum Trust:ETHA)」に関するオプション取引の上場を承認した。SECが4月9日に発表した