丸紅がアジア市場にトレーサビリティシステム提供のため蘭サーキュライズと業務提携
丸紅株式会社とオランダのサーキュライズ（Circularise）が日本とアジアの化学品市場向けに、サーキュライズの開発するトレーサビリティ管理プラットフォームの展開を目的とした業務提携契約を2021年2月8日に締結したことを発表した。今後は実証実験を進め、サーキュライズとの合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指していくとのこと。
このトレーサビリティプラットフォームは、ブロックチェーン技術とゼロ知識証明をベースにサーキュライズが独自開発した「Smart Questioning」技術により、製品の設計・仕様、加工条件、リサイクル履歴等のトレーサビリティ関連情報やカーボンフットプリント、リサイクル比率等の資源効率を示すデータ、企業のSDGs対応情報、第三者認証情報といった環境対応指標を、機密性を保ちながら選択的に開示することでサプライチェーンの透明化に貢献するとのことだ。
ゼロ知識証明とは、ある主張が正しいという事実を主張内容を明かすことなく、第三者に証明することができる暗号学のプロトコル。
このような技術が評価され、サーキュライズはサーキュラーエコノミー（循環経済）を促進するソリューション提供企業として、2020年9月に欧州委員会より「EU Horizon 2020」対象企業に選出された。
そしてこのトレーサビリティプラットフォームは、使用原料に関するトレーサビリティ関連情報や環境対応指標を実際の物流に連動した形でソフトウェア上で再現し、リアルデータとソフトウェア上のリアルタイム接続を実現していく。
具体的には川上のステークホルダーが出荷時に製品情報をアップロードし、川下のステークホルダーが製品を消費する際に消込をするような仕様だ。またブロックチェーン技術によりトークン化された情報は書き換え不能なため信頼性が高く、情報の透明性が担保され、各ステークホルダーによって情報を選択的に開示することができるようだ。
丸紅は具体例として「自動車業界において川下のステークホルダーが、あるプラスチック成型品の原料情報を知りたい場合、自動車メーカー（上図のOEM・ブランド）や加工・成型メーカーを通じて段階的に樹脂メーカーへ問い合わせるのではなく、本プラットフォーム上で、プラスチック成型品の仕様からリサイクル履歴・比率といった環境対応指標まで確認することができます。また、製品情報をアップロードする際に開示したい情報を設定できるため、川上のステークホルダーは、センシティブな情報も機密性を保って選択的に開示することができます」とリリースで説明している。
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