コイネージが暗号資産交換業から事業撤退へ
国内暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコイネージ株式会社が、暗号資産交換業から撤退することを1月29日発表した。
発表によると、事業廃止日は3月の予定となっており、2月1日以降の新規の顧客口座の受付は停止するとのことだ。
コイネージは昨年7月7日に資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了し、7月27日よりビットコイン現物販売所を開始していた。
また同社は開業から約3か月となる11月9日時点で、預かり資産3億円を突破したことを発表しており、事業として順調かと思われた。
コイネージは事業撤退の理由を「暗号資産交換業の登録事業者が増加し競争が激化する中、計画していた顧客獲得、収益を大きく下回る状況が継続しており、将来的にも当該事業の業績の改善を図ることは困難であると判断し、当該事業からの撤退を決定した」と説明をしている。
なおコイネージの事業撤退発表の同日には、同社親会社である株式会社マネーパートナーズが新たな事業として『インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（CFD（差金決済取引））』を6月末から提供する予定であることも発表されている。
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