マネックスグループがESG金融事業開始を発表(マネックス証券取締役副社長の萬代克樹氏インタビュー掲載)

マネックスグループがESG金融事業開始を発表

マネックスグループ株式会社がグループ会社のマネックス証券においてサステナブルファイナンス部を設立し、ESG金融事業を開始することを1月22日に発表した

ESG金融とは「企業分析・評価を行ううえで長期的な視点を重視し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)情報を考慮した投融資行動をとることを求める取り組みである」と日本銀行は定義している。

またマネックスグループは2021年3月をめどに環境インパクトファンドの設立を予定していて、マネックスグループを挙げてESG活動に取り組んでいく方針だ。

リリースでは「グループのこれまでの強みであった個人投資家層向けのESG金融促進はもちろんのこと、ESG金融においては機関投資家の果たす役割も大きいことから、ESG金融事業の開始に当たっては機関投資家にまで対象を拡げ事業を推進して参ります」と記載されている。

マネックスグループのESG金融事業の概要として「1.マネックス ・クライメイト・インパクトファンド、2.マネックス eGreenフィンテック(デジタルESGイノベーション、3.サステナブルファインアンス商品提供」の3つを説明している。

マネックス eGreenフィンテックでは、ブロックチェーン、AI、その他最先端技術などの進歩を活用して、サステナブルファイナンスを着実に実行する上で欠かせないポートフォリオ資産による環境へのインパクトに関する透明性や信頼性の高いレポーティングを実現するとのこと。

(追記:16時35分)

マネックス証券取締役副社長営業本部長の萬代克樹氏へ取材

あたらしい経済編集部は、マネックス証券取締役副社長の萬代克樹氏へ取材を行った。

―eGreenフィンテックのどのような部分にブロックチェーン技術を活用しようと考えていますか。具体的に教えてくださいませ。

萬代克樹(以下:萬代)投資の本来の意図である環境へのインパクトを投資期間中図ることができ、ファンド運用そのもののレポーティングも同時に確認できる。

ESG投資の課題は、投資をしたが、本当に環境の役に立ったか分かりにくいことである。実際CO2削減されたのか可視化されていない。

当社のESG金融事業の中では、例えば風力発電機にセンサーをつけて、きちんとリアルタイムにレポーティングする仕組みを整え、報告体制を飛躍的に改善して、機関投資家から見ても、投資がESGに役に立っていることを見える化させる。

その情報をブロックチェーンに乗せて改ざんできない方法でデータ提供したい。

ーまた企業のESG活動を促進するために、 ブロックチェーン技術はどのような役割を果たしていくとお考えでしょうか。

萬代:ESG投資に使われたお金が本来的なインパクトを生んでいることを透明性をもって、また改ざんされない形で投資家にレポートすることができる。

こうすることで投資家はより正確な環境へのインパクトを測定することができ、より環境への貢献インパクトがある金融商品等に投資することができるようになる、という好循環を生んでいくことになると考えている。

編集部のコメント

ヨーロッパでは、ブロックチェーンを活用した投資ファンドのための報告ツール「TURN」が欧州全域で12月に稼働し始めています

イギリスでは資産運用企業の60%がTURNの利用を開始しているようで、利用が明らかになっている利用企業はAllfunds、Calastone、Deutsche Bank、Fidelity International、Link Group、MFEX、KNEIP、Transact Deutsche Wealth Services、FNZ、Fund Connectです。

(images;iStocks/artsstock・Rawpixel)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した