【コインチェック広報にENJ選定理由も取材】国内初、コインチェックが暗号資産Enjin Coin(ENJ)を取扱開始へ

コインチェックがエンジンコインを取り扱い開始へ

コインチェック株式会社が同社運営の暗号資産(仮想通貨)取引所Coincheckにて、新たに暗号資産エンジンコイン(Enjin Coin:ENJ)の取扱いを1月26日より開始する予定であることを1月19日発表した。

エンジンコインの取り扱いは国内の暗号資産取引所としてCoincheckが初の事例となる。

今回Coincheckでエンジンコインの取り扱いを開始するサービスは、CoincheckのWEB版とアプリ版における送金・受取・購入・売却、WEB版のCoincheck貸仮想通貨、同じくWEB版のCoincheckつみたてとなっている。

今回の新規通貨取り扱いでCoincheckの取り扱い銘柄はビットコイン(BTC)ビットコインキャッシュ(BCH)イーサリアム(ETH)イーサリアムクラシック(ETC)リスク(LSK)ファクタム(FTC)リップル(XRP)ネム(XEM)ライトコイン(LTC)モナコイン(MONA)ステラルーメン(XLM)クアンタム(QTEM)ベーシックアテンショントークン(BAT)アイオーエスティー(IOST)にエンジンコイン(ENJ)が加わり、合計15銘柄となる予定だ。

Coincheckの暗号資産取り扱い銘柄数は、国内の暗号資産交換業者として引き続き最多となっている。

なおCoincheckの新規取り扱い銘柄の発表は、昨年9月に上場したアイオーエスティー(IOST)以来だ。

以下2021.1.19 14:20追記

コインチェックのエンジンコイン選定理由(追記)

あたらしい経済は今回の発表に合わせ、コインチェック株式会社の広報担当者にエンジンコインの選定理由について以下のコメントを貰った。

ENJは、国外では多くの取引所で取り扱われており、 時価総額も比較的高い暗号資産です。

そのため、 ENJを取り扱うことでより多くの方にCoincheckをご利用いただけると考え選定いたしました。

また、Enjinの提供するプラットフォームは、すでに多くのブロックチェーンゲームで活用されており、そのプラットフォーム内で利用されるENJは、当社が2020年度中にローンチ予定であるNFTマーケットプレイスと顧客層において親和性の高い通貨であると考えております。(コインチェック広報担当者)

編集部のコメント

エンジンコインは、ブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform」で利用される暗号資産です。 エンジンコインは「Enjin Platform」によって発行されたデジタル資産であるNFT(Non-fungible token)の購入に利用することや、エンジンコインを裏付けにNFTの発行が可能です。またエンジンコインの特徴の1つである「メルト(溶解)機能」により、不要となったNFTをエンジンコインに戻せるのも特徴です。

「Enjin Platform」では、イーサリアム(Ethereum)のERC-1155トークン規格を用いたデジタル資産の発行ができ、「Enjin Platform」の使用により開発者は、単一のスマートコントラクトでファンジブルトークンとNFTのどちらも発行できます。

コインチェック株式会社は、同社のNFTマーケットプレイス事業において「Enjin Platform」を提供するEnjin(エンジン) Pte Ltd.と連携を開始したことを昨年9月9日に発表しています。

「Enjin Platform」は、マイクロソフトが提供している大人気ゲーム「マインクラフト(Minecraft)」をはじめとする35種類のゲームとNFTの発行において連携しています。

9月のコインチェックとエンジンの連携は、「マインクラフト」で利用可能なNFTを「Enjin Platform」を通じて発行し、そのNFTをコインチェックが2020年度内のサービス提供開始を予定しているNFTマーケットプレイスにおいて取扱うことを目指したものです。

またエンジン社は昨日1月18日にも株式会社グラコネとNFTによるチャリティープロジェクト開始を発表しており、日本での活動を広めている印象です。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Ninja-Studio)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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