「NEXCHAIN」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」が、同コンソーシアム開発の企業間情報連携基盤「NEXCHAINプラットフォーム」の商用サービスを1月14日より開始することを発表した。
今回NEXCHAIN初のサービスとして、賃貸入居プロセスのワンストップ化を図るサービスを開始するとのこと。
リリースによると今回開始となる賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスでは、不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た情報を、その情報を提供した顧客自身の許諾のもと、「NEXCHAINプラットフォーム」を通じて、入居後の電気供給サービスおよび固定通信の申込情報として氏名や新旧住所、連絡先などを電気・ガスなどインフラ会社に一括して連携できるとのこと。そのため同サービスを利用することにより、入居後に必要となるサービス申込時の手続きを大幅に簡略化できるとのことだ。
なおこのサービスについては一部地域限定からスタートし、以後順次エリア拡大の予定とのことだ。
編集部のコメント
昨年4月に発足した企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN」とは、日本政府が掲げる新たな社会像であるSoceity5.0の社会実装の加速に向け、業界の垣根を越えた個人・企業双方に有益な新たなサービスの創出を活動の目的とした企業間の情報連携を推進するコンソーシアムです。
このコンソーシアムの参画企業には、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、積水ハウス株式会社、関西電力株式会社、KDDI株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ゆうちょ銀行などを含む大手企業33社が参加しています。
昨年6月には積水ハウス株式会社がNEXCHAINのブロックチェーン技術を利用し、賃貸入居の際等に発生する煩雑なプロセスのワンストップ化に向けたサービスを発表しており、その開始を2020年中に行うとしていました。記事執筆時点では積水ハウスのリリースは発表されていませんが、今回のNEXCHAINの発表はこちらに関わるサービスであると考えられます。
現在同コンソーシアムにて実現が目指されている他のプロジェクトとして、空き物件の調査効率化やライフイベントにおける手続きの効率化などがあります。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
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