日本の金融庁「リップルは資金決済法で暗号資産である（有価証券ではない）」と米国メディアTHE BLOCKへ回答
日本の金融庁が米国ブロックチェーンメディアであるザ・ブロック（THE BLOCK）のメール取材に対し、米国での訴訟問題のあるリップル（XRP）についてコメントしたことが報じられた。
そのメールで「金融庁では資金決済法のもとで、XRPを暗号資産（仮想通貨）とみなしている」（原文：FSA regards XRP as a cryptocurrency based on definitions of the Payment Services Act）と回答したことが報じられた。
また「金融庁は他国の見解についてはコメントを控える」（原文：FSA refrains from making comments about other authorities’ response.）としたとのことだ。
編集部のコメント
なおザ・ブロックはリップル社に出資しているSBIホールディングス株式会社にもコメントを求めたが回答はなかったようです。
ただしSBIホールディングスは昨年12月28日に野村総合研究所のフェローである大崎貞和氏のコラム「リップル社を提訴した米国SEC」を引用した上で『XRPは、日本国内においては「有価証券」ではなく「暗号資産」として、暗号資産交換業者として登録された暗号資産取引所において取引が継続されることについて支障はないものと考えております』と声明を出しています。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
(images:iStock/PhonlamaiPhoto・paitoonpati)