イタリア銀行協会らがデジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始

イタリア銀行協会らがデジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始

イタリア銀行協会(Associazione Bancaria Italiana:ABI)と ABIラボが、デジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始したとLedgerinsightsが12月22日に報じた。ただ報道によるとイタリア中央銀行(Banca di Italiaa)の関与については言及されていないとのこと。

現時点でイタリア銀行協会は分散型台帳技術(DLT)をユーロのデジタル通貨に活用する技術的な実現可能性を探ることを計画しているようだ。イタリア銀行協会は実際にイタリアの100以上の銀行がR3社のブロックチェーン基盤「Corda」を活用したブロックチェーンソリューションを使用して、銀行間口座の自動照合を可能にするプロジェクト「Spunta」の一環として、ブロックチェーンノードを使用している。

イタリア銀行協会は、デジタル・ユーロに関して2つの分野に焦点を当てるようだ。1つ目は技術的なインフラの実現可能性、2つ目はDLTによって可能になった通貨のプログラミング性を活用したユースケースとのことだ。

編集部のコメント

現在フランス、エストニア、スペインの中央銀行はデジタルユーロプロジェクトに関わっていることを公表しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・Guzaliia-Filimonova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した