電力シェアリングがSDGs実現を目指しブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始
株式会社電力シェアリングがブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」（環境価値の売買アグリゲーション事業）と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始したことを12月21日発表した。
なおこれらサービスは、電力シェアリング社が環境省から受託している「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業（ブロックチェーン事業）」および「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の一環として、同事業の成果の社会実装・商用利用に向けて実施するものであるとのこと。
「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」について
「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」では自然エネルギーで野菜や果物を育てる農家等をネットワークでつなげてコミュニティを形成し、そこで創出される環境価値（再生可能エネルギーを使うことで化石燃料を使わずに二酸化炭素CO2を削減するという環境への配慮の度合いを定量的に表したもの）をブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ってメンバー同士でリアルタイムに融通し合い、持続可能な社会（日本発のSDGs）の実現を目指すとのこと。なおこの仕組みは、全国に分散する環境価値を一つにまとめてリアルタイムで取引するので、売買アグリゲーション取引とも呼ばれるとのこと。
なお既に相模原で椎茸を栽培している河内椎茸園や関東地方各地の農園をネットワークでつないでリアルタイムでの価値のシェアリング取引が実現しているとのこと。また農園だけではなく、全国にメンバーが点在する同窓会・同好会や、地域で再エネ普及を目指す市民コミュニティへの適用も進めているとのことだ。
「再エネと野菜のP2Pサービス」について
またSSSサービスと同時に発表された「再エネと野菜のP2Pサービス」では環境意識の高い農家と消費者を直接つなげ、持続可能な社会の実現を目指すとのこと。
近年、地球温暖化の防止やSDGsへの関心が高まる中で、CO2を出さない自然エネルギー由来の電気の利用や、無農薬や有機農法などで野菜や果物を育てる「こだわりの農家」が増えており、一方で食の安全やフードマイレージ、フードロスなどに関心をもつ「こだわりの消費者」も増えているという。この「再エネと野菜のP2Pサービス」は「こだわりの再エネ・農業生産者」と「こだわりの消費者」をブロックチェーン技術を用いてP2Pでマッチングし、その交流を図るものであるとのことだ。
具体的に「再エネと野菜のP2Pサービス」では、スーパーマーケットなどで売られている野菜や果物に「QRコード付き＆グリーンライセンス（グリーンシール）」を貼り、顧客が専用アプリにかざすことで、多くの情報を得られるようになり、生産者には顧客の反応がリアルタイムにわかるようになるという。既に関東首都圏の約30の大手スーパーマーケットなどで月3万パックのシール付き野菜が実際に販売されているとのことだ。
専用アプリを使うことにより、消費者は誰が・いつ・どこで・どのように・どんな思いで環境価値を作り出しているかを、農法や産地の情報と一緒に知られる。生産者も、どの消費者が、いつ・どこで環境価値付きの野菜や果物を買っているかをリアルタイムに知られるとのこと。また、お互いに「料理を作りました」や「おいしい野菜を出荷します」などの情報を提供し合ったり、「いいね」や「ファボ・ボタン」を押し合って、直接評価・交流することもできるとのこと。
またアプリの画面では消費者が購入した環境価値の累積が「CO2通帳」として表示され、CO2フリーな野菜を育てた農家も「CO2通帳」を持つという。これにより全国の農家と消費者全員の取り組みを全部合わせた量が「全国CO2通帳」として利用者全員に共有されるとのこと。電力シェアリングではこの仕組みを使って、みんなで力をあわせてカーボン・ニュートラル（CN）の達成を目指すチャレンジを実行するとのことだ。
電力シェアリング社はこれらの取り組みにより、価値観を共有する全国の多くの生産者・消費者等がブロックチェーンを活用したネットワークの力で直接つながり合い、みんなで一緒にカーボン・ニュートラル（CN）の達成を目指す日本発のSDGsの実現に向けて、新しいサービスを引き続き提供していくとのことだ。
(images:iStock/Lidiia-Moor・inkoly)