中国政府がデジタル人民元のテスト地域を拡張か

中国政府がデジタル人民元のテスト地域を拡張か

中国北京市のチャン・ジンソン(張金宗)副書記長がデジタル人民元のパイロットテストとして指定された最初の5地域以外でもパイロットプログラムを作成する準備をしていることを明かしたとLedegrinsightsが12月1日に報じた

ちなみにパイロットテストの最初の5地域は、深圳、蘇州、雄安新区、成都、そして2022年の冬季オリンピック開催地だ。

そして報道によると最初の5つのテスト地域の1つである雄安新区では、すでにデジタル人民元を使った国際貿易を行う計画を立てているようだ。

編集部のコメント

12月に中国の蘇州市がデジタル人民元の試運用を実施する予定です。蘇州のデジタル人民元の試運用は10月に行われた深圳の試運用に似ているようです。深圳では約1億5,000万円(150万ドル)が抽選で5万人の住民に付与され、住民は3,000以上の店舗のいずれかでデジタル人民元を利用することができました。蘇州市での試運用ではデジタル人民元のオフライン決済機能が新たに追加され、近距離無線通信技術(Near-field communication)を介してオフライン環境でスマートフォンに触れるだけで取引を開始できるようにするものとなる予定です。

このように中国政府はデジタル人民元のパイロットテストを各都市で行ってきています。これまでのパイロットを経て、中国政府はある一定の知見を得たことによって、最初の5地域以外への拡大を進めているのかもしれません。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Nerthuz・Nadiinko)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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