(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

セキュリタイズマーケッツでは、適格投資家や機関投資家がデジタル証券の上場を通じて私募資本市場にアクセスできるようになる。取り扱われるアセットは私募証券がデジタル化されたデジタル証券であり、ブロックチェーン技術を用いて発行・追跡・管理される。

セキュリタイズのCEO兼共同創業者カルロス・ドミンゴ氏は「私募市場は現代の世界経済の巨大な割合を占めていますが、発行や取引をより効率的で透明性が高く、アクセス性を高くするテクノロジーの活用に関しては大きく遅れをとっています。Securitize Marketsを当社の既存のデジタルトランスファーエージェント・プラットフォームに統合することにより、発行体や投資家にシームレスなデジタルソリューションを提供できるようになります。これにより、現在のデジタル化が不完全なプロセスと比較して、顧客体験を大幅に向上させることができるでしょう」とコメントしている。

セキュリタイズマーケッツのCEOに就任したクリス・ウィッテンボーン(Chris Wittenborn)氏は「セキュリタイズマーケッツはデジタル証券を含む私募証券向けに規制に準拠した資本市場の枠組みを構築する取り組みを規制当局と密接に協力しながら続けています。この市場を発展させるために、セキュリタイズと手を組むことができ嬉しく思います」とコメントしている。

追記:11月27日18時30分

あたらしい経済編集部はセキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏へ取材をした。

セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏へ取材

ー米セキュリタイズがデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になることで、日本市場へはどのような影響があるのでしょうか。

現時点では未定だが、Securitizeの新たな、業界有数のビジネスモデルにより、とりわけ金融機関顧客との新たな協業、サービス・商品提供を日本向けにも探っていきたいと考えている。

編集部のコメント

セキュリタイズのプレスリリースによれば、セキュリタイズはこれまで150社以上の顧客と契約しており、セキュリタイズのデジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームは5万人以上の投資家に利用されているようです。

また国際取引所連合によれば、2019年の私募市場(2.9兆ドル)は公開市場(1.4兆ドル)の2倍以上を調達しましたが、適格投資家のわずか2.5%しか参加していなかったとのことです。今後、私募市場はブロックチェーン技術の発展に伴い、大きくなっていくのではないでしょうか。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/LuckyStep48・KrulUA)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大

ビットゴー・シンガポール(BitGo Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域(APAC)において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)が11月20日発表した

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している