チェイナリシス(Chainalysis)が政府押収の暗号資産(仮想通貨)を保管売却管理サポートするプログラム開始

チェイナリシス(Chainalysis)が政府押収の暗号資産(仮想通貨)を保管売却管理サポートするプログラム開始

米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス(Chainalysis)が、政府が犯罪に関連して押収をした暗号資産(仮想通貨)の保管・売却・監視のサポートをする「資産実現プログラム(Asset Realization Program)」を開始したことを11月12日発表した。

チェイナリシスの発表によるとこのプログラムは、11月6日にダークウェブ「シルクロード」に関係するアドレスが所有していた10億ドル相当(約1,000億円)のビットコイン(BTC)を米国土安全保障省が押収したことを受けての動きであるとのこと。

ブロックチェーンメディアDecryptの報道によると、犯罪に関連した不正な暗号資産は裁判所が没収を命じた後、政府が押収し米連邦保安官局が開催するオークションにて売却される。競売人の売却の仕方によっては市場に影響を及ぼす可能性があるとのことだ。そこで連邦保安官局は押収した暗号資産の管理や売却に対応する民間業者を募集していたということだ。

チェイナリシスの財務責任者であるジェイソン・ボンズ(Jason Bonds)氏は「暗号資産が主流になるにつれ、善人も悪人も暗号資産を利用するようになるでしょう。チェイナリシスはデジタル資産の信頼を築くことに専念しており、このことは違法行為の検出と調査を支援することを意味します。私たちのパートナーである政府機関が犯罪者の根絶に成功をするにつれ管理サービスを提供し支援することは当然です」とコメントしている。

(images:iStock/artsstock)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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