三菱UFJフィナンシャル・グループと米アカマイの子会社GO-NET Japanが開発する決済サービスが2021年に利用開始か

三菱UFJフィナンシャル・グループと米アカマイの子会社GO-NET Japanが開発する決済サービスが2021年に利用開始か

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が米アカマイ・テクノロジーズと共同で設立した子会社GO-NET Japanで、ブロックチェーン基盤を使った高速・大容量の決済ネットワークサービスを2021年に始める予定であることを11月2日に日本経済新聞が報じた。GO-NET JapanはMUFGが80%、アカマイ・テクノロジーズが20%の株主持分として設立された会社で、 取締役会長はMUFGの亀澤宏規(かめざわひろのり)社長が務めている。

この報道によるとGO-NET Japanが開発するブロックチェーン基盤の決済ネットワークは、大量のデータを従来よりも低コストで高速処理できクレジットカードの少額決済などにも応用する方針があるとのことだ。また2021年の夏には複数のカード会社や飲料ボトラーなどと組んで、自動販売機でクレジットカードをかざして使う「タッチ決済」ができる少額決済サービスも始める予定もあるとのこと。

またこの新サービスのトランザクションに関しては、1秒に10万件の取引が処理でき、将来的には100万件、1000万件超まで拡張できる見込みがあるとのことだ。

今後GO-NET JapanではIoT時代での多様なシーンの実現に向け、サービスのさらなる拡充を検討していくとのことだ。

編集部のコメント

GO-NET Japanの決済サービスはブロックチェーンが有する利点を損なうことなく、予てから弱点と考えられていた「取引速度」「処理容量」の問題を克服し、世界139ヵ国で配備されているAkamaiのグローバルな既存インフラを活用することにより、高速・安全・安価なプラットフォームを構築しているとコーポレートサイトに記載されています。またGO-NETの展開イメージとして、GO-NETは既存の決済分野だけではなく、IoTやサプライチェーン等における「取引・契約行動とシームレスに連動した決済手法の構築」や、ヘルスケア領域等における「重要データの大量・高速処理、且つ改ざんのできないセキュアな環境での保管」など、多様なユースケースでの活用を検討しているとのことです。

GO-NET Japanは最終的に幅広い領域のビジネスを支える社会インフラとして、多くの企業の役に立つことを目指しているとのことです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/pgraphis)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored