住友商事とbitFlyer Blockchainが独自ブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始
住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainが、bitFlyer Blockchain開発の独自エンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを10月1日から開始したことを10月28日発表した。なお「スマート契約」の本格商用サービス開始については2021年を予定しているとのことだ。
住友商事と bitFlyer Blockchainは、2019 年7月に不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携を発表し、両社は住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことにより、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮および事務作業の効率化を目指した実証実験などを行っていた。
今回プレ商用サービスを開始する「スマート契約」では、（1）借主向けのアプリケーション提供と（2）不動産管理・仲介会社向けの管理機能提供、（3）その他の企業向けにデータ連携機能を提供するとのこと。
（1）借主向けアプリケーションでは、物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーション上で行うことで、煩雑な書類手続きや捺印が不要になるとのこと。また電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配といった転居手続き全般までをワンストップで行える機能を借主に提供するとのことだ。
（2）不動産管理・仲介会社向け管理機能では、不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握ができる管理機能を不動産管理会社、不動産仲介会社向けに提供するとのこと。この機能を利用することで契約に関わる手続きを電子化することでペーパーレス化を促進し、紙での管理コストが大幅に削減できるとのこと。
（3）その他参加企業向けのデータ連携機能では、電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携できるとのこと。これにより契約手続きが簡素化されることで、各種契約手続きが効率化されるためサービスの継続的利用が期待できるとのことだ。
また「スマート契約」の個人情報管理には、bitFlyer Blockchainが提供する個人主権型ブロックチェーンIDソリューション「bPassport（ビーパスポート）」を利用するとのこと。不動産仲介会社が「スマート契約」を利用し本人確認済であることの保証を与えることで、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要になるとのこと。なお「スマート契約」で管理する個人情報は借主自身で管理・提供できるため、自らが選択した企業にのみ個人情報を提供できるとのことだ。
住友商事とbitFlyer Blockchainは今後「スマート契約」を活用することで、不動産の賃貸分野だけではなく分譲・売買分野への展開を検討しているとのこと。また転居を伴わない場合での「スマート契約」の活用も想定しているという。両社は不動産領域を起点として生活関連の各種サービスへの拡大・連携を進め、衣食住の「住」の総合プラットフォームを目指すとのことだ。
編集部のコメント
以前発表されたリリースによると「スマート契約」開発の背景として、現在の住宅の賃貸契約では貸主、管理会社、仲介会社および借主の間の対面でのコミュニケーションやFAX・郵送による契約締結プロセスなど多大な労力を要していること。そして日本の労働人口の減少や昨今の働き方改革といった社会背景があること。このことから不動産業界でも業務効率化が喫緊の課題となっており革新的なテクノロジーを活用した業務効率化の実現が求められているとのことです。
なお今回発表されたリリースによると「スマート契約」のプレ商用サービスには運営会社である住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainを含め、計25社が参加しています。
不動産管理会社・不動産仲介会社（9社）
株式会社ietty、きらめき不動産株式会社、株式会社シエルトパートナー、住商建物株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社、株式会社宅都プロパティ、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社、株式会社ユーミーClass、Life&Style株式会社、他参加企業を募集中。
家賃債務保証会社（2社）
株式会社エポスカード、株式会社オリコフォレントインシュア
損害保険関連（2社）
三井住友海上火災保険株式会社 （保険代理店：住商インシュアランス株式会社）
生活インフラ関連会社（7社）
【電気】東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社PinT
【ガス】東京ガス株式会社、日本瓦斯株式会社
【通信】株式会社ジュピターテレコム、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、他1社
引っ越し会社（2社）
アートコーポレーション株式会社、株式会社アップル
システム開発協力会社（1社）
SCSK株式会社
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
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