英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始

英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始

暗号資産(仮想通貨)の決済プラットフォームを提供する英国の企業ワイレックス(Wirex)がマスターカード(Mastercard)に対応したデビットカード「Wirexカード」の発行申し込みをヨーロッパ地域にて開始したことを10月21日に発表した。

ワイレックスは今年7月に暗号資産決済プラットフォームとして初となるマスターカードとのパートナーシップを発表しており、今年9月に行った事業資金確保のためのクラウドファンディングでは合計で370万ポンド(約5億円)を調達している。同社はこのクラウドファンディングでの成功を受けて、暗号資産決済が可能な「Wirexカード」の年内発行に向けてカードの発行申し込みを21日に開始した。なおカード発行申し込み開始から数時間で1万人以上が申し込みを行ったとのこと。

「Wirexカード」はワイレックス内の10種類の暗号資産と9種類の法定通貨に対応しているため、このカードの会員はマスターカードが利用可能な場所であればどこでも暗号資産を用いてシームレスに決済できる。また「Wirexカード」は低い手数料、アプリ専用の為替レート、高い限度額、独自のリワードシステムなどの特徴を備えており、他社の暗号資産決済が可能なカードに比べて大きな優位性を持っているとのこと。

ワイレックスは今年11月に英国で「Wirexカード」の発行を開始し、その後欧州経済領域(EEA)の国々へサービスを拡大する予定とのことだ。

(images:iStock/inkoly)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/4話題】イーサリアム「Pectra」メインネット実装は5/7に、米下院がステーブルコイン規制「STABLE法」可決など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米SEC、フィデリティのステーキング対応「ソラナ(SOL)現物ETF」の上場申請を受理

米証券取引委員会(SEC)が、米証券取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)によって提出された、暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)「フィデリティ・ソラナ・ファンド(Fidelity Solana Fund)」の上場および取引に関する提案書を受理した。SECが4月3日に公表している

ブラックロック、英国で暗号資産事業者の登録完了

米資産運用大手ブラックロック(BlackRock)の英国部門であるブラックロックインターナショナル(BlackRock International)が、英国の規制当局である金融行為監督機構(Financial Conduct Authority:FCA)から、暗号資産(仮想通貨)事業者としての登録承認を4月1日付で受けた。登録情報はFCAの公式サイトで確認できる