暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始

暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始

暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)グループの日本法人であるPayward Asia株式会社が、日本での入出金・取引のサービスを開始したことを10月22日発表した。

クラーケンは2011年に設立された米国サンフランシスコを拠点とする暗号資産取引所。クラーケンはPayward Japan株式会社を通じて2014年から日本でのサービスを開始したが、その後2018年7月に日本からの撤退を発表した。その後今年9月8日付けでPayward Asia株式会社が資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録(関東財務局長 第00022号)を完了し、クラーケンは再び日本でのサービスを開始することを発表していた。

Payward Asia株式会社は9月18日に口座開設手続きを開始しており、既に口座開設の手続きを終えたユーザーであればクラーケンの日本でのバンキングパートナーである住信SBIネット銀行を通じた日本円の入出金サービスが利用できる。

なお取引については、ビットコイン(XBT)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)を対象としたスポット取引(暗号資産と暗号資産の取引ペアおよび法定通貨(日本円)と暗号資産の取引ペア)が利用できるとのことだ。

またクラーケンがグローバルで提供している他の暗号資産については、なるべく早期に追加できるよう対応を行っていくとのことだ。なお現在クラーケンは44のデジタル資産と7つの法定通貨(ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル)の取引をユーザーに提供している。

(images:iStock/Ninja-Studio)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

SEC、VanEckとWisdomTreeのETF提案に対する審査期間を延長

米証券取引委員会(SEC)が、米証券取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)が提出した暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)の現物ETF(上場投資信託)に関する複数の規則変更提案について、審査期間を延長することを4月14日に発表した。それぞれ現物ETFの発行および償還を可能とする内容が含まれている

【4/15話題】SBCメディカルGHD・ストラテジー・バリューCがビットコイン追加購入、クラーケンが株式とETF取引開始など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

GrayscaleのイーサリアムETFステーキング提案、SECが審査期間を延長

米証券取引委員会(SEC)が、米シカゴの証券取引所NYSEアーカ(NYSE Arca)が提出した「グレースケール・イーサリアム・トラスト(Grayscale Ethereum Trust:ETHE)」および「グレースケール・イーサリアム・ミニ・トラスト(Grayscale Ethereum Mini Trust:ETH)」に関する規則変更提案について、審査期間の延長を決定したと4月14日に発表した