JCB、みずほ銀行、富士通がデジタルアイデンティティーの相互運用に関する共同実証実験開始
株式会社ジェーシービー（JCB）が株式会社みずほ銀行と富士通株式会社とともに、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始することを10月15日発表した。
この実証実験は、デジタルで管理された個人の属性情報であるデジタルアイデンティティー（ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて行われる。
この実証実験ではJCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を電子証明書として参加者に自動発行し、参加者はJCBとみずほ銀行から取得した電子証明書を項目ごとに自由に秘匿や組み合わせを行い、オンライン上でセキュアかつ信頼性のある自身のID情報を他事業者（JCBもしくはみずほ銀行）に連携する。これによりID情報流通技術の有用性を検証するとのことだ。なおこの実証実験の参加者にはJCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100名が参加し、約4か月間実施する予定とのこと。
またこの実証実験では、実証システムの利用を通じて、アイデンティティー基盤を実現するための、システム構築の要件や運用方法を検証するとのこと。
なおこの実証実験に利用されるクラウド基盤には、株式会社富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術である「IDYX（IDentitY eXchange）」を組み込み構築したものが利用されるとのこと（「IDYX」は事業者などの第三者から提供されたID情報を本人の意思で安全に流通できる技術）。
JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、この実証実験を通して複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、顧客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくとのことだ。
編集部のコメント
以前「あたらしい経済」編集部では株式会社ジェーシービーのイノベーション統括部の次長である間下公照氏と企画グループ主事の南井享氏に取材をしています。お二人に「ブロックチェーンを利用してどうやって新しい価値を担保するべきなのか？」「デジタルアイデンティティが成立したときに、どんなエコノミーが生まれると考えているのか？」などをお聴きしていますので、併せてご確認ください。
JCBがブロックチェーンで描く決済とデジタルIDの未来（JCB イノベーション統括部次長 間下公照氏/主事 南井享氏）
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
(images:iStock/antoniokhr)