米国土安全保障省がブロックチェーンスタートアップ5社へ出資
米国土安全保障省（DHS）がブロックチェーンスタートアップ5社に対し、総額817,712ドル（約8,600万円）を出資したことを10月9日発表した。
DHSはテロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策などを行う米国の行政機関である。
今回の出資はDHSの科学技術局（S＆T）が取り組んでいるシリコンバレーイノベーションプログラム（SVIP）の一環として、米国税関国境警備局（CBP）、米国市民権移民局（USCIS）、DHSプライバシーオフィス（PRIV）のライセンス・証明書の偽造防止に関する業務について再募集を行ったものである。
SVIPのテクニカルディレクターであるアニル・ジョン（Anil John）氏によると、今回の募集では世界中から80社以上の応募があったようで「選ばれた企業は、問題に対する革新的なソリューションを提案し、World Wide Web Consortium （W3C） のグローバル標準を使用した技術的な相互運用性への確固たるコミットメントを示し、最終的なソリューションを商業化するための具体的な計画を提供してくれました（一部略）」と述べている。
今回選出された5社はニュージーランド拠点のMATTR Limited（20万ドル獲得、USCISの電子発行および電子認証システムの処理能力向上に取り組む）米ノースカロライナ州拠点のMesur IO, Inc.（193,612ドル獲得、CBPの食品サプライチェーンの透明性の向上へ取り組む）ドイツ拠点のSpherity GmbH（145,000ドル獲得、CBPの消費者への直接電子商取引出荷のサプライチェーントレーサビリティを強化する取り組み）カナダ拠点のSecureKey Technologies（193,000ドル獲得、社会保障番号（SSN）の代替となる身分証明システムの構築支援を行う、以前よりSVIPに選定されている企業である）同じくカナダ拠点のMavennet Systems, Inc.（86,100ドル獲得、カナダと米国間の天然ガスサプライチェーンのトレーサビリティ強化への取り組み、以前よりSVIPに選定されている企業である）となっている。
編集:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/Kateryna-Bereziuk・Rawpixel)