韓国NH農協銀行が韓国政府中央機関のブロックチェーン電子証明アプリと統合を発表
韓国のNH農協銀行がスマートバンキングアプリを韓国政府の中央行政機関である行政安全部が運営するブロックチェーンベースの電子証明アプリ「 Government 24 app」と統合したことをレジャーインサイツ（Ledger insights）が9月28日に報道した。
「Government 24 app」とNH農協銀行のスマートバンキングアプリが統合したことで、NH農協銀行の顧客は電子文書ウォレットを介して電子証明書を提出、保管、受け取りができるようになる。具体的には顧客が住宅ローンを申請する際に戸籍標本を提出せずに済むようだ。そしてNH農協銀行の最終的な目的は、紙の書類を提出しなければならないコストと不便さを減らすことだ。
「Government 24 app」は、住民登録や納税、健康保険の証明書など13種類の証明書との連携が可能となっている。さらに行政安全部は2021年には300種類以上の証明書に拡大することを計画している。
編集部のコメント
レジャーインサイツによれば、NH農協銀行がブロックチェーンを使った実験を行ったのはこれが初めてではないとのことです。今年の初め、NH農協銀行はブロックチェーンベースのアプリ「Mobile Employee ID」を発表し、NH農協銀行が加盟している韓国のInitial DID協会が開発した分散型アイデンティティ技術の初の商用アプリケーションであると主張していていたとのことです。さらに最近では、NH農協銀行はブロックチェーン企業のヘックスラント（Hexlant）やパシフィック・ロウ（Pacific Law）とのデジタル資産の共同開発を発表しています。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
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