新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催
一般社団法人新経済連盟が内閣官房IT総合戦略室とともに、公開の場としては初となる「ブロックチェーン官民推進会合」を9月17日に開催したことを9月24日発表した。
この「ブロックチェーン官民推進会合」は2020年7月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言において、新経連が一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の協力により提出した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）～レガシーシステムの限界と、ブロックチェーンによる課題解決 ～」が引用され、発足・開催が実現したとのこと。
この会合の目的はポストコロナ、ウィズコロナの社会課題の解決手段として、ブロックチェーンの有用性を官民共同で検討するとともに、地方自治体と協力することにより、スマートシティ、スーパーシティを含む実装に向けた提案につなげることを目指すとのことだ。
「ブロックチェーン官民推進会合」は新経連と内閣官房IT総合戦略室が主催し、JBAと一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人研究開発戦略センターが協力をして発足した。この会合の構成員には、座長をJapan Digital Designの最高技術責任者（CTO）であり内閣官房CIO補佐官の楠正憲（くすのきまさのり）氏が務め、民間からはJBA代表理事でbitFlyer BlockchainのCEOである加納裕三（かのうゆうぞう）氏、BCCC代表理事でアステリア代表取締役である平野洋一郎（ひらのよういちろう）氏、LayerX代表取締役である福島良典（ふくしまよりのり）氏らが参加している。また政府からは内閣官房IT総合戦略室のほか、農林水産省や経済産業省の担当者が構成員となっている。
9月17日に開催された第1回目の会合は「官民推進会合の設置根拠、狙い」と「地方自治体における取組紹介（広島県、加賀市、会津若松市）」をテーマに行われたとのこと。（広島県資料）（加賀市資料）（会津若松市資料）
この会合で配布された資料によると、今後会合は3月4日までに5回目までを行い、5回目にて全体のまとめを行う予定とのことだ。
編集:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/Kateryna-Bereziuk・Rawpixel)