欧州中央銀行(ECB)がステーブルコインのリスクを指摘

欧州中央銀行(ECB)がステーブルコインのリスクを指摘

欧州中央銀行(ECB)がステーブルコインの現状と金融政策、安定性、決済などへの潜在的な影響を検証する論文「Stablecoins: Implications for monetary policy, financial stability, market infrastructure and payments, and banking supervision in the euro area」を9月22日に発表した。

ステーブルコインは「暗号資産の付随通貨・決済通貨・価値貯蔵のための通貨」の3つの利用法があると欧州中央銀行はこの論文に記載している。また決済通貨、価値の貯蔵のための通貨として利用された際にリスクが潜んでいると伝えている。

ただ欧州中央銀行は価値の貯蔵としてのステーブルコインの普及は、決済通貨としての利用シナリオよりも著しく低いだろうと伝えている。

欧州中央銀行がステーブルコインのリスクとして考えているのは、決済通貨としてのステーブルコインへの取り付け騒ぎが起こる可能性と欧州地域以外の決済システムを利用すること。新興市場でのステーブルコインへの取り付け騒ぎは資産が存在する先進国市場に打撃を与える可能性があり、突然取り付け騒ぎが発生すれば短期の政府債務市場と銀行の両方に影響を与える可能性があるとのことだ。

その他の具体例として、ステーブルコインは中央銀行のマネタリーポリシーの一環としての政策であるマイナス金利実施を困難にさせる可能性があると論文で伝えられている。また銀行の手数料収入を減少させる可能性があることも伝えられている。

そして欧州中央銀行は「技術革新から最も価値のあるものを安全に引き出し、幅広いユーザーの利益になるような民間セクターの取り組みを可能にしたい」と結論を述べている。

編集部のコメント

9月20日に米国通貨管理局(OCC)が国立銀行と連邦貯蓄協会に対して、ステーブルコインのために準備金を保有することを許可しました。米国通貨管理局の文書では、ステーブルコインとはホストされたウォレットに関連付けられた暗号通貨の単位で、単一の不換通貨に裏付けられており、ステーブルコインの保有者が発行者に換金要求を提出すると、その裏付けとなる不換通貨に対して 1:1 の割合で換金可能なものであると定義されております。欧州中央銀行もステーブルコイン含め中央銀行デジタル通貨への研究は熱心で、引き続きその研究成果を発表し続けてくれるでしょう。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Nerthuz・Tuadesk・Nadiinko)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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