コインチェックとビットフライヤーがイーサリアムクラシックの取り扱いについて発表
国内暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインチェック（Coincheck）がイーサリアムクラシック（Ethereum Classic：ETC）の購入・売却および、暗号資産積立サービス「Coincheckつみたて」におけるETCの積立を一時停止することを9月14日発表した。
プレスリリースによるとETCの取り扱いの一時停止は9月15日17:00を予定している。再開については現時点では未定となっている。
コインチェックの今回のETCの取り扱い一時停止は、ETCが8月初旬より51%攻撃が原因とみられる大規模な再編成（リオーグ）が継続的に発生していることを受けたものであるとのこと。また今後コインチェックにおいてETCの取引が増加した場合に、コインチェックがリスク軽減を目的として国内外の暗号資産取引所間で行うカバー取引を行うための送金・受取ができず、ユーザーの資産を法令に基づく方法で安全に管理できなくなることや、ユーザーの売却に応じられない可能性があるため今回の判断に至ったとのことだ。
また同日14日、同じく国内暗号資産取引所であるビットフライヤー（bitFlyer）もETCの預け入れを9月15日17:00から停止することを発表した。
ビットフライヤーについても今回のETC預け入れ停止は、ETCのリオーグによる顧客保護の観点から行うとのことだ。なおビットフライヤーもETC預け入れ再開については現時点では未定であるとのことだ。
編集部のコメント
イーサリアムクラシックへの51%攻撃は先日8月1日に発覚し、続けて6日にも発生しています。 リオーグは分岐した2つのチェーンがネットワークの正当性を取り合う状況下で発生する現象です。
最終的にリオーグはハッシュパワーの過半数（51%）を獲得することで、どちらかのチェーンが正統なチェーンとして決定されます。これを利用し51%攻撃を仕掛けた攻撃者はチェーンの履歴を書き換えることができ、そのブロックチェーンのネイティブトークンの「二重支払い」を受けることができます。
1度目の51%攻撃により、およそ80万ETC（約5億9000万円）の二重支払いを犯人が受けることが可能であると、ブロックチェーン分析会社Bitqueryが指摘をしています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/antoniokhr)