ボストンコンサルティンググループがCrypto.com(クリプトドットコム)と共同でDeFiのポテンシャルを評価するレポートを公開

ボストンコンサルティンググループがCrypto.com(クリプトドットコム)と共同でDeFiのポテンシャルを評価するレポートを公開

 ボストン・コンサルティング・グループ(Boston Consulting Group:BCG)の系列企業で主にITやDXなどの先端技術に関するコンサルティングを行うBCG Platinionが、暗号資産(仮想通貨)取引所の運営を行うCrypto.com(クリプトドットコム)と共同でDeFiに関するレポートを公開したことを9月9日に発表した。

「突然のDeFiの台頭:金融サービスの機会とリスク(The Sudden Rise of DeFi: Opportunities and Risks for Financial Services)」と題されたこのレポートでは、最近のDeFi市場の動向や従来の金融(CeFi)と比較して、DeFiがどのような課題や利点を持つかについての評価などが述べられている。

そしてレポートではDeFiの課題について、ネットワークのスケーラビリティの低さやセキュリティの脆弱性に起因する詐欺が多いことや流動性の低さなどが指摘された。また一方で利点については、取引にかかるコストが低いことやKYCなどの処理が必要なくなることなどが挙げられている。

そしてレポートの結論部では「DeFiは金融を普遍的にアクセスできるようにすることで、人々の貧富差を縮小させる可能性がある。しかしそれは直ちに従来の金融を脅かすことを意味するわけではなく、DeFiが中央銀行などの金融機関と協力することで新世代の金融ソリューションの構築が促進されることを意味する」と述べ、DeFiが将来的に金融の重要なキーテクノロジーになりうることを強調している。

編集:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した