スイスの議会がブロックチェーン技術推進を目的とした「The Blockchain Act（ブロックチェーン法）」の可決を発表

スイスの議会がブロックチェーン技術推進を目的とした「The Blockchain Act（ブロックチェーン法）」の可決を発表

スイスの議会が既存の企業・金融規制を更新し、ブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）の実利用を促しうる法律「The Blockchain Act（ブロックチェーン法）を可決したとSwissInfoが9月10日に報じた。「The Blockchain Act」は2021年早々に施行される予定だ。

具体的に「The Blockchain Act」はデジタル証券の交換、倒産した企業からデジタル資産を回収するための法的根拠などを定めたもの。またこの法律は暗号資産（仮想通貨）取引所の法的基準を設定し、暗号資産を使用したマネーロンダリングの脅威に対抗していく。

Swissinfoは「The Blockchain Act」が分散型金融（DeFi）だけでなく、デジタル企業の株式やその他の取引可能なデジタル資産の作成にも門戸を開く可能性があると伝えている。

スイスブロックチェーン連盟の会長を務めるHeinz Tännler（ハインツ・テンラー）氏は「来年の時点で、スイスは世界で最も進んだ規制の枠組みを持つことになるだろう」とコメントしている。

編集部のコメント

スイスではここ数年の間に、ブロックチェーン企業が新たに約900社ほど誕生し、約4,700人のスタッフの雇用機会を生み出したとSwissInfoは伝えています。これらの企業には、デジタル銀行、デジタル資産運用会社、不動産ベンチャー、暗号資産カストディ 企業などさまざまなブロックチェーン企業が含まれています。スイスのツーク州が9月4日に2021年度からビットコインとイーサリアムでの納税を可能にすることを発表しています。スイスは国を挙げて暗号資産、ブロックチェーン領域を支援する動きがとても活発です。

コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）

(images:iStock/stockdevil・antoniokhr)