(コインチェック専門役員大塚雄介氏コメントあり)コインチェックがバーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely(シェアリー)」の提供開始を発表

コインチェックがバーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely(シェアリー)」の提供開始を発表

コインチェック株式会社がバーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely(シェアリー)」の本格提供を開始したことを発表した。

「Sharely」は企業が滞りなく株主総会をオンライン開催でき、株主が滞りなくオンライン参加できるようバーチャル株主総会の運営を総合的に支援するサービスとのこと。そして「Sharely」は「出席型」、「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、当日の運営サポートなども提供しているとのことだ。

コインチェックは「Sharely」のサービス発表した6月からの3ヶ月間で「Sharely」のサービス設計、システムの開発を行った。そしてすでに上場企業複数社に「Sharely」が導入されているとのこと。

「Sharely」の特徴は「参加型から出席型まで対応可能、既存の業者との連携が可能、企業それぞれのニーズに合わせてカスタマイズ可能、経済産業省の実務ガイドライン準拠したシナリオの提案や運営サポート」とのことだ。そして主な機能は「リアルタイムに状況がわかる議決権行使機能、株主からの質問受付・回答チャット機能、登壇者のリモート参加も可能な動画配信機能 、 資料配布機能、株主のなりすまし防止機能」と発表されている。

あたらしい経済編集部は株式会社コインチェック専門役員の大塚雄介氏に取材を行った。

コインチェック専門役員の大塚雄介氏へ取材

ー販売所・取引所の事業と「Sharely」は、具体的にどのようなシナジーがあり、生まれてくると考えていますでしょうか。

現段階では私たちの販売所・取引所事業とSharelyはお客様にとって、大きなシナジーはありませんが、ただこれまでコインチェックが会社・事業運営を通して培ってきた知見とのシナジー、そして親会社のマネックスグループとのシナジーが強く生まれてくると考えております。

ーすでに上場企業数社に導入されているとプレスリリースで記載されていますが、導入された企業の感想などをご共有していただければ幸いです。


企業様は株主総会は年に1回しか行われないもので、失敗することができないものだと認識されています。

そして「Sharely」を利用してくださった企業様は「Sharely」を導入したことによって、オンライン株主総会の実行にあたり難しかった技術的な点を「Sharely」チームにサポートしていただくことができ、オンライン株主総会当日の運営も滞りなくサポートしてくれた点も非常に嬉しく思っています、とコメントをいただいております。

さらにオンライン株主総会によって、株主が株主総会の場に行かずとも参加できるようになり、株主の株主総会への参加率が高まり、経営者のビジョンを株主の皆様に届ける機会が生まれやすくなり株の長期保有の可能性が高まるのではないかと「Sharely」導入企業様はコメントしてくださいました。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/kentoh・Nattapon-Kongbunmee)

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「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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