暗号資産（仮想通貨）取引所「Coincheck」を運営するコインチェック、コンテンツプロバイダー向けサーバープラットフォームを提供するLink-U、ブロックチェーンアクセラレーターHashPortが、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）の実現に向け共同プロジェクトを発足したことを明らかにした。なおこの共同プロジェクトはLink-UとHashPortの合弁会社Hashpallette（ハッシュパレット）によって推進されていくとのこと。
IEOとはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルことだ。
今回の共同プロジェクトでは、マンガ・アニメ、スポーツ、音楽をはじめとする日本の文化コンテンツの更なる発展を目指し、Hashpaletteにおいて、ユーティリティ性を有するトークンである「パレットトークン（PaletteToken, PLT）」の発行を行い、暗号資産取引サービスである「Coincheck」にてパレットトークンの販売を行う予定とのことだ。そしてパレットトークンは、マンガ・アニメ、スポーツ、音楽をはじめとするコンテンツのためのコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォームである「パレット（Palette）」において利用されるようだ。
「パレットトークン」は、イーサリアムブロックチェーン上で発行され、「パレットチェーン」におけるコンセンサスノード運営報酬の支払い、スマートコントラクトの発行手数料（GAS）、NFT売買の決済などの用途で使用されるとのこと。そして「パレットトークン」は、クロスチェーン技術により「パレットチェーン」とイーサリアムブロックチェーンの相互運用性が保たれるとのこと。
この取り組みを通して、Hashpalleteはグローバルでも強い競争力を持つ日本のコンテンツを、ブロックチェーンを活用してグローバルにさらに広げていきたいと考えているとのこと。
あたらしい経済編集部はコインチェック株式会社新規事業開発部長の野口亮祐氏、株式会社HashPort代表取締役社長の吉田世博氏へ取材を行った。
コインチェック株式会社新規事業開発部長の野口亮祐氏へ取材
ー現状のコンテンツ流通における課題に対して、なぜIEOが実現できれば解決できると考えたのでしょうか？
コンテンツ産業は日本のソフトパワーとして重要な領域に位置付けられており、グローバルに通用する日本の魅力の一つとして発信が行われています。
他方、コンテンツ産業の魅力の高まりの一方で、世界的な感染症の流行などによって経済社会システムは「ニュー・ノーマル」へと不可逆的な変化が起きており 、デジタル化に対応したコンテンツ産業のあり方を検討することが重要となります。
ライフスタイルが変容した新しい日常の中で、ブロックチェーン技術はコンテンツの魅力をデジタルアイテムの形で引き出す重要な手段として活用されると考えています。
具体的には、ブロックチェーンにより、デジタルアイテムは大きく2つの点で進化することができると考えています。デジタルアイテムの唯一性と、二次流通における安全性・透明性です。
これらの実現によって、オンライン上のデータに過ぎなかったデジタルアイテムの所有権が明確化され、デジタル化された社会において新しい価値観を提供できると考えています。
他方、現在リリースされているデジタルアイテムであるNFTの多くはイーサリアム上で構築されており、ネットワーク手数料や情報処理のスケーラビリティ、流通の管理の観点で多くの課題を有しております。
これらの課題に対して、パレットではイーサリアム上でNFTを発行するのではなく、NFTに特化したプライベートチェーンを構築し、その運営や利用券として機能するパレットトークンを発行するものです。
当社は、上記の様な課題解決を目的として発行されるパレットトークンに対し、自主規制規則上求められる必要な審査処理を行い、発行体の健全性や安全性等を審査した上でトークンの販売を支援いたします。
当社が販売を支援することにより、より幅広い顧客の方が保有する機会を提供し、本トークンが幅広く流通することによるエコシステムの拡大に寄与するものと考えております。
株式会社HashPort代表取締役社長の吉田世博氏へ取材
ーコンテンツ産業における現状の課題はNFTやIEOを活用することで、どのように解決できると考えられていますでしょうか？
コンテンツ産業は、近年のグローバル市場の重要性増加や、今年に入ってからのコロナの影響によってビジネスモデルが転換大きな転換期を迎えております。
その中で個人的には、コンテンツとしての重要な課題は「デジタルとリアルの融合」「国・地域やサービスを超えた融合」「ファンコミュニティの融合」の挙げられると思います。
ブロックチェーンの特性を活かして、デジタルアイテムへの唯一性の付与、データサイロを超えたデジタルアイテムの相互利用、トークンエコノミーによるファンコミュニティのインセンティブ創造などの施策によって、課題解決の糸口を見つけることができると考えております。
ブロックチェーンの利用を検討しているコンテンツ企業が多く存在する一方、ブロックチェーンの選択はコンテンツ企業にとってハードルとなっております。
Paletteは、コンテンツ企業によって運営され、コンテンツ流通に最適化されたコンソーシアムブロックチェーンを構築することで、その悩みを解消出来たらと思います。
パブリックブロックチェーンは、道路に例えると一般道であり、歩行者・自転車・乗用車・トラックが混在していてどれだけ速いスポーツカーに乗っていてもスピードが出せません。
一方、特定サービスのためのプライベートブロックチェーンは、言わば自分一人専用のサーキットであり、いくらでも速いスピードが出せますが、誰にも使われない空き時間も多く、維持費もかかります。
Palletはコンソーシアムブロックチェーンであり、例えるならスポーツカー保有者による会員制のサーキットです。会員の合議によってサーキットのルールが決められますが、その範囲内であれば好きなようにサーキットを利用でき、維持費も分担されて軽減されます。
そしてさらなるポイントとして、他の会員とレースが出来る（Palette内でのデータサイロを超えたデジタルアイテムの相互利用ができる）ことも大きなメリットとなります。
他方で、コンテンツ企業のブロックチェーン導入のハードルが下がることはPaletteユーザーにより多くの魅力的なコンテンツを提供することに繋がり、またPLTのステーキングを通してコンソーシアムのガバナンスにユーザーも参加することで、ユーザーにとってもコンテンツ企業にとっても魅力的な環境となることを目指しております。
グローバルでも強い競争力を持つ日本のコンテンツが、ブロックチェーン活用によって世界にさらに広げていけたらと考えております。
ーコンソーシアム型のブロックチェーン「
現在複数企業に既に参加の内諾をいただいており、ファンディングノードの発表を後日行う予定です。NFT化を行うアイテムについても順次発表する予定です。
編集部のコメント
既にHashpaletteは今年5月に「限定イラスト付マンガファンクラブ会員権」の「コミカブ」などパートナー企業と共に「パレット」上で構築していたとのことです。
またコインチェックは2019年8月22日にIEO事業の検討開始を発表し、希望プロジェクトを募っていました。今後順調にプロジェクトが進めば今回発表されたLink-U、HashPortとの取り組みが具体的なIEOプロジェクト第一弾となりそうです。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
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