タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用か

タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用か

タイの裁判所が開発中のブロックチェーンネットワークの計画を公開したことをLedgerinsightsが報じた。

このブロックチェーンネットワーク計画の目的はタイ全土の裁判所の情報収集をするためとのことだ。ちなみにタイの司法制度は、司法裁判所、行政裁判所、軍事裁判所、憲法裁判所の4つの異なるシステムで構成されている。

そしてこのブロックチェーンネットワークの次のステップは裁判所職員の訓練に活用される予定とのことで、早ければ来年にも利用可能になると期待されているようだ。

さらに2021年には裁判所の関連費用(文書認証費用)などの支払いをブロックチェーンネットワークで活用される予定とのこと。

編集部のコメント

2018年に中国の杭州裁判所が独自のブロックチェーンプラットフォームをローンチしました。このプラットフォームはGondao Network Technology(ゴンダオネットワークテクノロジー)が開発しAnt Financial(アントフィナンシャル )がサポートをしました。中国の最高裁判所がブロックチェーンにおけるデータの検証が法廷で利用できることを認めたあと、このプラットフォームはローンチされたとのことです。Ledgerinsightsによれば、現在このプラットフォームのブロックチェーンを通じた取引は19億8000万件を超えているとのことです。中国やタイのようにデジタル裁判所の実現を目指す国も増えていくのではないでしょうか。

取材:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images:(iStock/antoniokhr)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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