ソニー銀行がデジタル証券の取引を停止
ソニー銀行が、デジタル証券の委託先への不正アクセスにより、顧客情報が漏洩したと10月30日に発表した。同行が11月4日に更新した同発表によると委託先は、トークン化資産プラットフォームを提供するセキュリタイズジャパン（Securitize Japan）とのことだ。
漏洩したのは計621人分の顧客情報で、内訳は4人の氏名、住所、生年月日、口座番号と、別の617人の氏名だ。ソニー銀行のサービスのうち、影響が及ぶのはデジタル証券に限られるという。
ソニー銀行によると、セキュリタイズジャパンは10月29日に自社システムの異常を検知したとのこと。同日中に外部からの不正アクセスと特定し、同行に報告した。その後、同社がアクセスログを調べ、顧客情報の漏洩を確認したという。
ソニー銀行は11月4日時点でデジタル証券の取引を停止しており、復旧次第知らせるとしている。情報が漏洩した顧客には個別に連絡する。同日時点で、本件に起因する不正取引や、漏洩した情報のインターネット上での公開・拡散は確認されていないという。
NTTデータは10月31日、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」の提供停止を公表した。11月2日の続報では、同サービスなどで利用するセキュリタイズジャパンのクラウドサービスへの不正アクセスにより、社債購入者らの個人情報の一部が漏洩したと発表した。
NTTデータによると、第三者はこのクラウドサービスの認証機能の脆弱性を悪用して管理者権限を取得し、情報を持ち出したという。セキュリタイズジャパンは当該サービスを停止し、不正アクセスの経路を遮断するとともに、不正に取得された管理者権限を無効化した。
ソニー銀行は2023年7月に、セキュリタイズジャパンの基盤を使ったデジタル証券の募集取り扱いを発表している。2026年7月にも、音楽カタログ資産への投資に関連する米ドル建てデジタル証券の募集の取り扱いを発表し、同社の基盤を使うと説明していた。
またNTTデータとセキュリタイズジャパンは2020年10月、日本市場向けのデジタル証券基盤の提供を目指して協業を始めた。両社は2025年4月に、セキュリタイズジャパンの基盤を活用したSTdirectServicesを事業化した。さらに両社と山陰合同銀行が、地域の資金調達にデジタル証券を活用するための本格検討を開始したと2026年9月に発表した。
参考：ソニー銀行・NTTデータの第2報（11月2日）・NTTデータの第1報
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