市場インフラと規制対応の2つの枠組みを継承
三菱UFJ銀行や米銀行大手JPモルガン（JPMorgan）のブロックチェーン事業部門キネクシス（Kinexys by J.P. Morgan）など5機関が、シンガポールを拠点とする非営利組織「グローバル・レイヤー・ワン・オーガニゼーション（Global Layer One Organisation、GL1 Org）」の設立を11月4日に共同で発表した。トークン化金融市場の共通標準や枠組みの策定と普及を支援する組織だ。
同組織の設立メンバーには、英金融大手HSBC、仏ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）のデジタル資産子会社SGフォージ（Societe Generale-FORGE）、英銀行大手スタンダードチャータード（Standard Chartered）も名を連ねる。
GL1 Orgは、シンガポール金融管理局（MAS）が2023年に立ち上げた官民の取り組み「グローバル・レイヤー・ワン（Global Layer One、GL1）」の成果を引き継ぐ。GL1では、国や地域をまたぐトークン化資産の取引に向け、金融機関や政策当局が共通のルールや技術仕様を検討してきた。今回の設立により、取り組みは金融業界が主導する体制に移る。
共同リリースによると、資産のトークン化が進む中、各国・地域でさまざまな取引基盤やネットワークが登場している。GL1 Orgは、金融機関などが異なる基盤をまたいでトークン化資産やデジタルマネーを扱えるよう、GL1が整備した2つの枠組みの改良と導入を支援する。
一つ目の「市場インフラ・ツールキット（GL1 Market Infrastructure Toolkit）」は、取引基盤の運営体制やリスク管理の仕組みを国際基準などに照らして評価するための枠組みだ。金融機関やインフラ事業者は、自らの基盤を設計する際にも活用できる。
二つ目の「プログラマブル・コンプライアンス・ツールキット（GL1 Programmable Compliance Toolkit）」は、規制や政策上の要件をデジタル金融基盤に組み込むための枠組みだ。GL1の白書では、本人確認済みであることを示す情報をシステムで検証する方法や、取引相手を制裁リストと照合する方法が例示されている。
GL1 Orgは、各国の金融機関や政策当局、金融市場インフラの提供事業者、フィンテック企業などに参加を呼びかけている。MASも共同リリースに寄せたコメントで、今後の取り組みや業界からの参加拡大を支援する考えを示した。
参考：GL1 Org設立に関する5機関の共同リリース・シンガポール金融管理局（MAS）の講演・GL1のプログラマブル・コンプライアンス白書
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