転換社債発行に伴う株式需給への影響緩和と資本効率の向上が目的
ビットコイン（BTC）トレジャリー戦略を進める東証スタンダード上場企業メタプラネット（Metaplanet）が、10月14日から31日までに自社の普通株式9,644万7,400株を総額252億6,903万1,500円で取得した。同社が11月2日に発表した。
今回の自己株式取得（自社株買い）は、同社が10月13日に設定した総額600億円、最大2億株の自己株式取得枠に基づくものだ。10月31日時点で、金額ベースでは上限の約42.1%、株数ベースでは約48.2%を取得している。
自社株買いとは、企業が市場などで自社の株式を買い戻すことだ。メタプラネットは10月13日の発表で、転換社債の発行に伴う株式需給への影響を緩和するとともに、資本効率と1株当たりBTC保有量の向上を図る方針を示していた。転換社債は、一定の条件で発行企業の株式に転換できる権利が付いた社債で、株式への転換によって発行済株式数が増える可能性がある。
また、同社は保有BTCの価値に対して自社株が割安な水準にある場合、自己株式取得が1株当たりBTC保有量の向上につながると説明していた。具体的には、BTC保有量が変わらなくても、自己株式を除く株式数が減れば、1株当たりのBTC保有量は増える仕組みだ。
取得開始日の10月14日に同社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引「トストネット3（ToSTNeT-3）」を通じて、7,398万1,400株を約193.1億円で取得していた。今回公表された累計実績からこの取得分を差し引くと、その後の追加取得は2,246万6,000株、約59.6億円となる。
取得資金について、メタプラネットは10月13日、総額520億円の転換社債の発行を決定し、調達資金のうち最大283億円を自己株式取得に充てる計画を発表していた。また、社債の払込前に実施する取得には手元資金や必要に応じた借入金を使用し、調達資金で補填または返済する方針も示していた。
ただし、11月2日の開示資料では、実際に取得に使用した資金の内訳は明らかにされていない。なお、自己株式の取得期間は2027年10月13日までだが、同社は市場環境などによって買付注文の一部または全部が約定しない可能性があると説明している。
From October 14 to 31, we bought back 96,447,400 shares, about 7.1% of our total issued shares, for ¥25.27 billion. We will continue to allocate capital with discipline, focused on maximizing bitcoin per share and taking into account our share price, mNAV and market conditions.
— Simon Gerovich (@gerovich) November 2, 2026
参考：メタプラネット
画像：PIXTA