米ニュージャージー州、コインベースのステーキング停止命令を撤回。新規受付も再開

3年超ぶりに新規ステーキングの受け付け再開

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、米ニュージャージー州の利用者向けに新規ステーキングの受け付けを再開したと11月4日(日本時間)に公式Xで発表した。同州証券局が、2023年にコインベースへ発出したステーキングに関する停止命令を10月30日付で撤回したことを受けたものだ。

ステーキングは、暗号資産をブロックチェーンの取引検証などに用い、その対価として報酬を受け取る仕組みだ。コインベースは利用者に代わってステーキングの運用を担うサービスを提供している。

今回の公式Xからの投稿では、ニュージャージー州の利用者が対象の暗号資産をステーキングすることで得られる年間利回り(APY)について、発表時点で最大12%と案内されている。ただし、この報酬率は各ネットワークの推定報酬率に基づくもので、変動する。

州証券局は2023年6月6日、コインベースが未登録証券に該当するステーキング商品を提供していたとして、コインベース・グローバル(Coinbase Global)およびコインベースに対し、停止命令と500万ドル(約7.9億円)の民事制裁金の支払い命令を出していた。

コインベースの2026年第3四半期報告書によると、コインベースは2023年7月にニュージャージー州当局と合意し、最終的な判断が出るまで同州の利用者による新たな資金のステーキングを制限していた。また、今年10月29日には、州当局から命令を撤回する意向を通知されていたという。

10月30日付の撤回通知では、州証券局が2023年の命令全体を撤回すると明記した。ただし、元の命令の当否については判断しておらず、将来、州証券法違反を理由にコインベースへ執行措置を取る権限も維持している。今回の撤回は、ステーキング商品の証券性について結論を示したものではない。

コインベースのモリー・エイブラハム(Molly Abraham)氏は11月3日(日本時間)のX投稿で、利用者のステーキングへのアクセスを守る取り組みを続ける考えを示した。同氏は、ウィスコンシン州、メリーランド州、カリフォルニア州、ワシントン州への対応も進める姿勢を示している。

コインベースの公式ヘルプでは、本稿執筆時点でカリフォルニア州、メリーランド州、ウィスコンシン州の利用者による新たな元本のステーキングが制限されている。一方、ワシントン州では当局から通知を受けているものの、利用者は引き続きステーキングできると案内されている。

なお、同報告書によると、2023年には計10州の証券当局がコインベースのステーキングサービスを巡って措置を講じた。このうちアラバマ州、ケンタッキー州、イリノイ州、サウスカロライナ州、バーモント州の当局は、2025年3~4月に訴えや命令などを取り下げていた。

参考:ニュージャージー州証券局の撤回通知・当初の命令
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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