5中全会で採択した決定全文を公表
中国共産党中央委員会が、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを利用した汚職を断固として取り締まる方針を示した。中国の国営通信社「新華社」が11月1日に公表した決定全文で明らかになった。
同決定は、党内統治の厳格化を継続的に進めるための課題や施策をまとめたものだ。10月26日から29日に北京で開かれた、第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で採択された。
決定では、新たな形態の汚職や表面化しにくい汚職の調査を徹底するとした。そのうえで、インターネット、暗号資産、国境を越える資金、ブロックチェーンなどを利用した汚職行為を取り締まると明記した。
将来の投資利益などを通じた利益供与や、贈賄者が賄賂に当たる財産を預かり続ける手法、政府と企業の間を人材が往来する「回転ドア」に絡む汚職なども、調査対象として挙げられている。
また、反汚職分野の国際協力を深め、逃亡者の追跡や不正資産の回収を進めるとした。国境を越える汚職事件の捜査も強化するという。
技術面では、規律検査・監察業務のデジタル化を進め、公的権限の行使を監督するためのビッグデータ基盤の構築を推進することも盛り込まれた。
なお、中国の中央ネットワーク安全・情報化委員会が発出し、10月23日に公表された「国家情報化第15次5カ年計画」では、国家ブロックチェーンネットワークを2030年までに基本的に構築する目標が掲げられている。
同計画では、中央基幹ネットワークと地域ハブの整備を進め、貿易のデジタル化や行政・税務などの分野でブロックチェーンの活用を推進する方針も示されている。
参考：新華社・中央サイバー空間事務弁公室：決定全文・中央サイバー空間事務弁公室：第20期中央委員会第5回全体会議コミュニケ・同コミュニケ日本語版
画像：PIXTA