JPYSCの貸出残高が100億円を突破
SBIホールディングス傘下で暗号資産（仮想通貨）交換業等を営むSBI VCトレードが、円建てステーブルコイン「JPYSC」を活用した「JPYSCレンディング（貸コイン）」の残高が100億円を突破したと11月2日に発表した。JPYSCの取扱残高も300億円を超えたという。
いずれも同日時点の数字で、取扱残高は、ブロックチェーン上（オンチェーン）の残高とレンディング残高の合計を指す。
SBI VCトレードは今年7月にJPYSCレンディングの提供を開始した。同サービスは、利用者が保有するJPYSCをSBI VCトレードに一定期間貸し出し、その対価として利用料（賃借料）を受け取れるサービスだ。
11月2日時点では、168日満期・年率3％、84日満期・年率2.5％、28日満期・年率2％の3コースが提供されており、毎週木曜日に募集されている。年率や貸出期間などの条件は、募集状況や市場環境によって変更される場合があるという。
なお、同サービスは円預金ではなく、預金保険制度の対象外となる。また、貸出期間中は原則として中途解約できない。
JPYSCの取り扱いは「VCTRADEサービス」が対象で、「BITPOINTサービス」は対象外となる。
JPYSCについて
JPYSCは、SBIホールディングスとスターテイルグループ（Startale Group）が共同開発した円建てステーブルコインだ。SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う。各社によると、国内初の信託型円建てステーブルコインにあたる。トークン化資産の取引や国際決済などへの活用が想定されている。
JPYSCは今年6月24日、SBI VCトレードの口座内限定で先行提供が始まった。ただし、本稿執筆時点（11月2日）では、同取引所はJPYSCの外部ウォレットとの入出庫には対応していない。
SBI VCトレードは、信託型ステーブルコインをパブリックチェーン上で流通させる際の、関係法令・税務実務上の取り扱いの整理が必要だとしている。これらの整理後、監督当局の確認を前提に、パブリックチェーン上で流通できる体制への移行を目指す方針だ。
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— VCTRADE公式 (SBI VCトレード株式会社提供） (@sbivc_official) November 2, 2026
参考：SBI・SBI VCトレード
画像：PIXTA