Binanceがブラジルで8サービスの新規利用を制限
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、ブラジル居住者向けに提供する融資やマージン取引など8サービスについて、新規ポジションの開設などを10月27日から制限している。ブラジル中央銀行（Banco Central do Brasil）の新たな規制への対応として、バイナンスが10月8日付の公式FAQで案内した。
対象は、融資サービスのローンズ（Loans）、マイニング関連のバイナンスプール（Binance Pool）とクラウドマイニング（Cloud Mining）、借り入れを利用した取引サービスのマージン（Margin）とのこと。
さらに、トークンの報酬・配布プログラムであるローンチプール（Launchpool）、メガドロップ（Megadrop）、ホドラーエアドロップス（HODLer Airdrops）に加え、アルファ2.0（Alpha 2.0）も対象となる。このほか、以前からブラジル向けのサイトで提供されていなかった商品についても、新規ポジションの開設が制限されるという。
既存ポジションの扱いはサービスによって異なる。ローンズでは、バイナンスのアブダビ拠点を通じて契約されたブラジルの利用者の既存融資について、10月27日以降は返済のみ可能となる。バイナンスによると、今回の変更を理由とする追加の手数料や違約金は課さず、返済後に残る資産は現物取引用ウォレットに反映されるという。
一方、バイナンスのアブダビ拠点を通じて契約された既存のマージン取引のポジションは維持でき、終了期限も現時点では設けられていない。ただし、10月27日以降は新規のマージン注文、マージン取引に関する資金移動、追加の借り入れが制限される。バイナンスは今後、制限内容に変更がある場合は利用者に通知するという。
今回の措置は、既存ポジションを一律に即時終了するものではない。ただし、バイナンスは利用者に対し、対象サービスの既存ポジションを解消し、残高を現物取引用口座へ移すよう案内している。
またバイナンスは、10月29日までにブラジルの利用者に対して現地法人が個別の決済口座を提供し、同国通貨レアルでの取引をその口座で処理すると案内していた。
なおバイナンスは10月30日、別件の不正出金に関するセキュリティ事案について、推定影響額が約63億ドル（約9,905億円）に上ると発表した。同取引所によると、ブロックチェーン関連企業と協力し、関連資産のうち約30億ドル（約4,717億円）を凍結したという。バイナンスは、利用者保護基金と自己資金で損失を全額補填する方針だ。
参考：バイナンス
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