リップル社が新しいP2P決済プラットフォームのベータ版をローンチ
米リップル社が暗号資産（仮想通貨）XRPの決済プラットフォーム「Payburner（ペイバーナー）」のベータ版をローンチしたことを、同社のプロダクト部門ディレクターであるCraig DeWitt（クレイグ・デウィット）氏が自身のMediumにて7月25日に発表した。
「Payburner」はXRP用のグローバルなP2P決済を実現する決済プラットフォームであり、ウォレット機能・ブラウザプラグイン機能・送金機能・送金リクエスト機能・ID検索機能などを備える予定ということだ。
Payburnerユーザーはアカウントを作成し、自分の「Payburner」にXRPを送ることでXRPのウォレットとして使うことができる。
またPayburnerユーザーは、他のPayburnerユーザーまたはPayID（リップル社が規定するユニバーサルな送金用ID）を持つユーザーにワンタッチで直接XRPを送ることが可能になる。さらにPayburnerユーザーに対して送金リクエストを送ることもできるとのこと。
「Payburner」はPayIDを利用したID検索機能も実装予定であり、これによりTwitterのようにユーザーを検索し、送金を行うことができるようになるとのことだ。
「Payburner」ではEコマースでの利用も可能で、店舗側は自身のウェブサイトにPayburnerボタンを簡単に実装し、XRP支払いを受け付けることができる。この場合、売り手はXRPによる支払いに対して1%の手数料をリップル社に支払う必要があるとのこと。
なお「Payburner」は現時点でChrome（クローム）ブラウザ、もしくはBrave（ブレイブ）ブラウザにプラグイン可能である。
編集部のコメント
これまで暗号資産を用いたプロダクトの設計に関しては、技術がわかる人が使えればいいという印象が強く、ユーザーフレンドリーな設計はそこまで重視されていませんでした。しかし、今回発表された「Payburner」や先日リップル社によって発表されたPayIDなどは「ユーザーがとにかく簡単に実装できて、ワンクリックで送金できる」ことを第一に考えたデザインになっており、暗号資産を用いた決済の立ち位置が徐々にリアルな経済に近づいているように感じます。
ただし一方で「Payburner」のIDとパスワードは、ユーザーのローカル環境での管理となります。これはハッキングなどの被害を受けるリスクは低いもののユーザーの負担は大きいものと考えられます。ユーザーフレンドリーであることと、セキュリティ面を両立することが「Payburner」の今後の課題であると思います。
コメント:小俣淳平（あたらしい経済）
(images:iStock/antoniokhr・AliseFox・liuzishan)