(HashHub平野淳也氏取材コメントあり)HashHubがリサーチサービス「HashuHub Business、HashHub Research」をローンチ

HashHubがリサーチサービス「HashuHub Business、HashHub Research」をローンチ

日本のブロックチェーンスタートアップHashHubが、リサーチコミュニティ「d10n Lab」をリブラディングし、Research as a Service(RAAS)としてHashHub BusinessとHashHub Researchをリリースしたことを発表 

HashHub Businessは法人向けのリサーチサービス、HashHub Researchは個人向けのリサーチサービスとなっている。

両サービスの目的は企業や個人がリサーチに費やすための時間を効率化し、よりビジネス企画への時間を注いでもらうことだ。またサービスでは年間300本のレポートが配信される他、会員企業の方々からヒアリングしてニーズを理解した上でレポートのための調査を行い、加えて調査の後の実証やサービス開発面での技術支援・コンサルティングを通じて、会員企業の新しい価値創造をサポートも行っているとのこと。

あたらしい経済編集部は、HashHub代表取締役平野淳也氏へ取材を行った。 

HashHub代表取締役平野淳也氏へ取材

ーブロックチェーン領域において、いま企業はどのようなニーズを持たれていると考えられますか。

ブロックチェーンなので興味を持つみたいな時代は終わりました。

いま企業はブロックチェーンあるいはその他の先進技術を使って、どのように新しいビジネスを構築するか、もしくは既存の業務コストを下げていくかに関する正しいROI(投下資本利益率)を明確に求めています。

HashHubの企業向けのサービスである調査・コンサルティング・開発は、いずれもその点を非常に重視しています。

ー企業や個人に対して、ブロックチェーンの本質として「まだ届けられていないな」と感じているポイントはどのようなところでしょうか。

“ブロックチェーンの特性、どんなことが具体的に出来るか”という観点では、大分認識が広まったと思います。

これから私たちが情報として届けていきたいものは、ブロックチェーンの特性やユースケースを詳細に詰めたり、実行のためのストラテジーです。さらに、企業とともに事業を実行していきたいとも考えています。

あと”ブロックチェーンがどんなことが出来そうか”は、ある程度広まったとも伝えましたがパブリックブロックチェーンや暗号資産の世界は、まだとても未知性が高い領域です。

ベースレイヤーのインフラストラクチャーは順調に進化していて、どこかの時点で社会にすごく影響力が大きいものになると思います。私たちとしては、その解像度を高める手伝いをしたいし、実行者でいたいと思っています。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済)

images:(Cemile-Bingol)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した