コインチェックがBAT（ベーシックアテンショントークン）の取り扱いを開始へ

コインチェックがBAT（ベーシックアテンショントークン）の取り扱いを開始へ

コインチェック株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所Coincheckにて、新たにBasic Attention Token（ベーシックアテンショントークン：BAT）の取扱いを7月21日より開始する予定であることを7月13日発表した。

ベーシックアテンショントークンは2017年5月にBrave Software, Inc. によって公開された暗号資産で、デジタル広告の新しいエコシステムを目指して開発されたWebブラウザ「Brave」上で使用できるERC-20規格の暗号資産となっている 。

今回Coincheckでベーシックアテンショントークンを取り扱いするサービスは、CoincheckのWEB版とアプリ版における送金・受取・購入・売却、WEB版のCoincheck貸仮想通貨、同じくWEB版のCoincheckつみたてとなっている。

今回の新規通貨取り扱いでCoincheckの取り扱い銘柄はビットコイン（BTC）ビットコインキャッシュ（BCH）イーサリアム（ETH）イーサリアムクラシック（ETC）リスク（LSK）ファクタム（FTC）リップル（XRP）ネム（XEM）ライトコイン（LTC）モナコイン（MONA）ステラルーメン（XLM）クアンタム（QTEM）にベーシックアテンショントークン（BAT）が加わり、合計13銘柄となる。また取り扱い銘柄数としては国内の暗号資産交換業者としては最多となる。

なおCoincheckの新規取り扱い銘柄の発表は、2月に上場したQtum（クアンタム：QTUM）以来だ。

編集部のコメント

Brave Software社が提供する分散型ブラウザ「Brave」は個人データを収集するような広告をブロックする機能「BRAVE SHIELDS」をもつブラウザで、広告をブロックすることでブラウザが軽くなるという利点がある他、Brave上で特定の広告を閲覧することでベーシックアテンショントークンを取得することもできます（ただし現在日本では法律の問題で日本国内のユーザはBATは獲得できず、その代わりにBAPというポイントが獲得できる仕組みになっています。なお現時点ではBATとBAPは交換することができない仕組みになっています）。

現在日本国内でベーシックアテンショントークンを取り扱う取引所はGMOコインとビットフライヤーで、コインチェックが取り扱い3社目となります。

またBrave Software社は今月9日に暗号資産（仮想通貨）ウォレット機能の共同開発を目的にビットフライヤーとの業務提携を発表しています。

他にも6月にBrave Software社はeスポーツチーム運営会社や「防弾少年団（BTS）」と連携した限定Braveブラウザを日本国内で提供しています。

このようにBrave Software社はその認知度を高めるべく、日本市場での取り組みも増えている印象です。

また今回の発表と同日にあたる13日にBrave Software社は、暗号資産を支払いに使用できる予約サービスを提供するTravala.comと共同でグローバルな広告キャンペーンを行う発表や、9日には広告契約のマッチングエンジンを提供するNYIAX（ナイアックス）と提携をするなど、グローバルな取り組みも行っています。今後のBrave Software社の動向に引き続き注目をしていきたいと思います。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Lidiia-Moor・dalebor)