米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関するRFIを公開

米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関するRFIを公開

米国内国歳入庁(IRS)は調査パイロットプログラムの一環として、さまざまな種類の暗号資産(仮想通貨)取引を追跡するために使用できるツールの可能性についての情報を募集していることを明らかにした。調査パイロットプログラムはIRS犯罪捜査部門(CI)のパイロットプログラムに関連しているとのこと。

このパイロットプログラムは匿名通貨やLightning NetworkのようなLayer2トランザクションプロトコルなど、いくつかの分野に焦点を当てられている。

IRSのRFI(Request For Information/情報提供を求める書類)には「不正な行為者に匿名性を提供する匿名通貨やその他のプロトコルをより簡単に追跡できるようにするアプリケーションを取得することで、捜査がより効果的になるだけでなく犯罪行為を隠蔽しにくくすることで、より高いレベルの抑止力を促進することができます。また現在制限されている捜査の効率性も提供します」と記載されている。

さらにこの文書では「調査支援コミュニティの多くの人がLayer2プロトコルを否定してきましたが、私たちはこれらが成長しているネットワークであるという明確な証拠を持っています」と記載している。

編集部のコメント

具体的にIRSが情報提供を求める通貨やプロトコルは、「Monero (XMR)、Zcash (ZEC)、Dash (DASH)、Grin (GRIN)、Komodo (GRIN)、Verge (XVG)、Horizon (ZEN)、Lightning Network (LN)、Raiden Network、Celer Networkなど、Plasma、OmiseGo、およびSchnorr SignatureアルゴリズムだとRFIに記載されています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Tuadesk)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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