JVCEA第一種会員にマネックス証券が入会

JVCEA第一種会員にマネックス証券が入会

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が、同協会第一種会員にマネックス証券株式会社が入会したことを7月1日発表した。

マネックス証券の入会により、JVCEAの第一種会員は計24社となった。

なおマネックス証券はすでにJVCEAの第一種会員である暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックと同じく、マネックスグループ傘下の企業である。

またマネックス証券はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指す一般社団法人日本STO協会の正会員でもある。

編集部のコメント

JVCEAの第一種会員の入会資格は、金融庁認可の暗号資産交換業者または暗号資産関連デリバティブ取引業者となっています。記事執筆時点(7月2日12:00)では金融庁の公開する暗号資産交換業者登録一覧は6月19日以降更新はされていませんが、近日中にマネックス証券も追加されると思われます。

なお第二種会員の資格は「暗号資産交換業者又は暗号資産関連デリバティブ取引業者となるための登録申請中又は登録申請を予定する事業者」となっています。現在第二種会員にはCoinbace(コインベース)株式会社など8社が入会しています。

なお4月30日にJVCEAは日本STO協会と共に金融庁より「認定金融商品取引業協会」として認定されており、両協会が定める自主規制ルールは法令に準じた権威を持つものとなっています。

今回マネックス証券が暗号資産交換業者として登録をすることから、同社が近日中に新たなサービスの提供をするなど、動きを見せてくる可能性もあるのではないでしょうか。そのサービスがSTOに関わるものなのか注目していきたいと思います。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

イーロンマスクが2018年にOpenAIのICO提案を却下、裁判資料にて明らかに

電気自動車会社テスラ(Tesla)のCEOで実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏が、2018年初頭にAIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ(OpenAI)のCEOであるサム・アルトマン(Sam Altman)氏によるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を阻止したと主張している

PhantomのiOS版がアップデートで強制ログアウト、リカバリフレーズのバックアップ促す

暗号資産(仮想通貨)ウォレット「ファントム(Phantom)」で、iOS版のアプリのアップデートを行った場合にアプリから強制ログアウトされリカバリフレーズのバックアップを行っていなかったユーザーがウォレットを紛失する問題が発生していることが11月14日に公式Xにて発表された

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored