SBIが支援するブロックチェーン技術を利用した福岡県うきは市商工会の電子地域商品券発行が決定
SBIホールディングス株式会社が、地域活性化を推進する取り組みの一環として支援した福岡県うきは市商工会の発行する「令和2年度プレミアム付き地域商品券」の電子化について、そのサービス提供が開始することを6月18日に発表した。
このプレミアム地域商品券の発行は、株式会社筑邦銀行がスマートフォンから申込、抽せん、購入、利用、精算まで一貫して行う仕組みを福岡県うきは市商工会へ提供して行われる。またこの仕組みには九州電力株式会社の提供するシステム基盤が利用されているとのこと。
九州電力株式会社の提供するシステム基盤には、SBI ホールディングス株式会社の協力のもと株式会社Orbが開発する分散型台帳技術「Orb DLT」が採用されているとのことだ 。
このプレミアム地域商品券は1億円分販売され、プレミアム率は25％となるようだ。プレミアム地域商品券の利用者は同券を購入すると、その購入金額に加えてプレミアム分が付与される。利用方法についてはスマートフォンで専用アプリをダウンロードし、買い物時に店舗にあるQRコードを利用者のスマートフォンで読み取り、決済を行うとのこと。
プレミアム地域商品券の申込受付は2020年9月からで、利用可能期間は2020年10月～2021年2月の予定だ。
SBIは、これまで紙で発行されていたプレミアム商品券の発行額の一部をブロックチェーン・分散台帳技術を活用して電子的に発行することで、ポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上の実現を目指すとのこと。またSBIはこの取り組みにより、今まで地域商品券で発生していた紙に関する負担を軽減するとともに利用データをもとに加盟店の利用活性化および経済循環の可視化を図るとのことだ。
編集部のコメント
SBIホールディングス株式会社は、グループ全体で「地方創生」プロジェクトを推進しており、その一環として地域金融機関の顧客向けの預かり資産ビジネスの支援と自己資金の有価証券運用の強化を目的に、資産運用会社「SBI地方創生アセットマネジメント株式会社」を設立しています。「SBI地方創生アセットマネジメント株式会社」は地域金融機関各行との共同出資で設立されていて、今年2月で出資参加銀行は合計38行になりました。
またSBIホールディングスは、2018年3月にみずほフィナンシャルグループのUCカードとOrb社とともに、ブロックチェーン技術を用いた地域通貨「UC台場コイン」の実証実験を行っており、また2019年8月にはOrb社と福岡県宗像市において地域通貨「常若通貨（とこわかつうか）」を提供開始しています。「常若通貨」の発行に関しては筑邦銀行が行い、九州電力が提供するシステム基盤を利用したブロックチェーン技術を用いたQRコード決済を採用しているとのことです。
なおOrb社の「Orb DLT」の技術は上記「UC台場コイン」と「常若通貨」でも採用されています。またSBIホールディングスの「Sコイン」株式会社スマートバリューの子会社、株式会社ノースディテールが北海道ニセコ地域で提供した「NISEKO Pay」、さらに電通国際情報サービス（ISID）が実証実験を行った宮崎県綾町地域定住推進協議会が実施する「AYA SCORE（アヤ スコア）」にも採用されています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/antoniokhr・dalebor)