ConsenSysがEth2.0に対応したステーキングプラットフォーム「Codefi」のパイロット版に参加する企業を発表

ConsenSysがEth2.0に対応したステーキングプラットフォーム「Codefi」のパイロット版に参加する企業を発表

イーサリアム(Ethereum)特化型のインキュベーターであるConsenSys(コンセンシス)が、イーサリアム2.0に対応したステーキング支援サービスCodefiのパイロットプログラムを6月16日に発表し、このプログラムに参加する企業6社も併せて発表した。

今回発表されたCodefiは、金融機関を対象としたステーキング支援サービス。このサービスでは金融機関が顧客に代わってステーキングを行う際に必要なツールを提供することで、ステーキングネットワークへの参入障壁を小さくすることを目的としている。

そして今回発表されたパイロット版への参加企業はBinance、Crypto.com、DARMA Capital、Huobi Wallet、Matrixport、Trustologyの6社となっている。

なおCodefiのステーキング支援はイーサリアム以外の暗号資産のステーキングには対応していないとのこと。また今年中に導入が開始される予定のイーサリアム2.0上でのステーキングを対象としているため、このパイロットプログラムはイーサリアムのアップデートに先駆けて発表した形となった。

パイロット版に参加する企業はCodefiのステーキングサービスに早期にアクセスできるようになり、ConsenSysに対してサービスに関するフィードバックや機能要求を提出するとのことだ。

編集部のコメント

イーサリアムは次回のアップデート(イーサリアム2.0の導入)でProof of Work(PoW)からProof of Stake(PoS)への移行をする予定です。PoSへの移行により、従来のようなコンピュータリソースによる投票ではなく、ネットワーク参加者による一定額以上(最低32ETH)のステーキングによってを正しい記録を保証するというシステムに変わります。またPoSでは正しいステーキングにより参加者は報酬を得ることができ、ネットワークは安全性が高まります。

膨大な電力消費を必要としないことや、大規模マイナーによる寡占なども起こりにくいため、PoSはPoWよりも優れたアルゴリズムだという考えもあります。しかしPoSは仕組みが複雑でステーキングの際に掛け金を誤送信してしまうなどのリスクがつきまといます。そのためCodefiのようなステーキングに必要なツールを提供するプラットフォームの必要性は今後高まると考えられます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・liuzishan・Lidiia-Moor)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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