Brave(ブレイブ)が5か国でリファラルプログラムの一時停止を発表

Brave(ブレイブ)が5か国でリファラルプログラムの一時停止を発表

次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)が、中国、インドネシア、ロシア、ウクライナ、ベトナムの5か国にてリファラルプログラム(紹介制度)を一時的に停止していることを6月11日に発表した。

Braveのリファラルプログラムとは、ブレイブを利用するユーザーがユニークな紹介コードを介して新規ユーザーにブラウザをダウンロードしてもらうことで、ブレイブ上で利用可能な独自トークン「Basic Attention Token (BAT)トークン」を獲得することができるというものだ。

Braveによると過去数か月の間に上記5か国にて不正行為を犯す多数の紹介者を検知したため、BATトークンが支払われる前にリファラルプログラムを6月11日より停止したとのこと。

なおどのような不正が行われているのかなど、その詳細についてはBraveは発表をしていない。

今回発表されたプレスリリースによると、リファラルプログラムは現在のBraveの成長に大きく寄与しているとのいうことだ。また報酬額は当初BAT換算で100万ドルが上限とされていたが、現在ではその数倍の金額を達成しているとのこと。

なお今回の対象5か国におけるリファラルプログラムの停止は一時的なもので、近日中には再開をする予定とのことだ。

編集部のコメント

Braveは広告ブロック・プライバシー保護機能を搭載したウェブブラウザです。また広告表示設定をオンにすると、閲覧した広告に応じてBATが付与されるBrave Rewardsという機能や投げ銭機能なども搭載しています。先月5月には月間アクティブユーザー数(MAU)が1,540万人に達したことを発表しています。

またBraveを運営するBrave Software Incの日本版公式Twitterの6月6日のツイートによるとBraveは日本のAppStore無料ランキング2位、Google Playでは7位になったとのことです。

6月5日にはBraveは、eスポーツチーム運営会社や「防弾少年団(BTS)」と連携した限定Braveブラウザを日本国内で提供することも発表しています。

また日本の取引所では独自トークンBATをGMOコインとビットフライヤーが取り扱っています。Braveは日本でもその知名度を徐々にあげているブラウザといえます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Vladyslav-Severyn・extracoin)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した