中国の浙商銀行がブロックチェーン上の債権を担保に約18億3,400万円の債券を発行

中国の浙商銀行がブロックチェーン上の債権を担保に約18億3,400万円の債券を発行

中国の浙商銀行(Zheshang Bank)がサプライチェーン・ファイナンス・ブロックチェーン上の債権を担保にして1億2,000万元(約18億3,400万円)の資産担保型債券(asset backed commercial paper/ABCP)を発行したことをLedger insightsが報じた。

ABCPは中国銀行間市場商会の承認を受けた新しい金融商品だ。ABCPはかつてから発行されていた資産担保証券(ABS)の複数の概念を融合させて作られた金融商品で、短期債券であることから、特に貿易金融に適しているとのこと。

発行されたABCPは満期6ヶ月で、1億2,000万元(約18億3,400万円)とのこと。

浙商銀行(Zheshang Bank)のShen Bin(シェン・ビン)氏は「ABCPの商品特性と実体経済と中小企業にサービスを提供するというコンセプトは、長年に渡って探求してきた浙商銀行のサプライチェーンファイナンスの革新と既存のサプライチェーンをサポートするという実践的なユースケースと非常にマッチしている」中国銀行保険新聞にコメントしている。

編集部のコメント

浙商銀行(Zheshang Bank)は2年前にもブロックチェーン上でトレードファイナンスの債権を担保に6,800万ドルの債券を発行しています。

そして今回の浙商銀行(Zheshang Bank)の取り組みは、ABCPに関する5つのパイロットプロジェクトのうちの1つで、総額は33億2,400万元(約507億7,910万円)ほど債券を発行すると予想されているとのことです。全ての金融商品にブロックチェーンを適用するわけではないですが、そのほかのテクノロジーも駆使されていくでしょう。

グローバルでブロックチェーン上の債権を担保に債券発行が行われています。それらにはインドのYES BANK、欧州投資銀行、国際決済機関であるユーロクリア、スペインのサンタンデール銀行、EY(アーンスト・アンド・ヤング)などが関わっています。

コスト削減の観点から今後もブロックチェーン上の債権を担保にした債券発行の事例はに増えていくと考えられます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock /Andrey-Suslov・NatanaelGinting)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した