アマゾンがアメリカでブロックチェーンを活用したサプライチェーン領域の特許を取得

アマゾンがアメリカでブロックチェーンを活用したサプライチェーン領域の特許を取得

Amazon(アマゾン)が、消費財の真正性を証明するための分散型台帳ベース(DLT)システムの特許を取得したことが明らかになった。この特許は2017年に申請されたものだ。

特許が取得できたことにより、Amazonは、流通業者、製造業者、荷主からのデータを「オープンフレームワーク」にまとめることができるようになる。つまりAmazonが製品、流通業者、製造業者、荷主などのデータがサイロ化されてしまっている現状の課題を、DLTを利用して様々なデータを連携し、構築、共有するためのインターフェースを開発するのだと考えられる。

アマゾンユーザーは開発されうるインターフェースを通して、リアルタイムでアマゾンECサイト上で提供されている製品の履歴などを簡単に確認できるようになる。

編集部のコメント

グローバルサプライチェーンの重要性を深く理解しているAmazonは、現状のシステムではそれを満足いくように構築することができないという課題を抱えているのではと想定できます。

Amazonは2019年に自前の流通網で全体の荷物の46%に当たる35億個の荷物を配送したことが明らかになっています。Amazonは早く、安く、安全にお客さんに荷物を届けるために今後さらにブロックチェーンを活用したシステム構築に取り組んでいくのではないでしょうか。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

イメージ:Elen11,antoniokhr

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した