インド暗号資産(仮想通貨)取引所CoinDCXがCoinbase VenturesとPolychain Capitalから250万ドルの資金調達

インド暗号資産(仮想通貨)取引所CoinDCXがCoinbase VenturesとPolychain Capitalから250万ドルの資金調達

インドの暗号資産(仮想通貨)取引所であるCoinDCXが、Coinbase Ventures(コインベースベンチャーズ)とPolychain Capital(ポリチェインキャピタル)から250万ドル(約2億7,000万円)の資金調達をしたことを5月26日発表した。

Coinbase Venturesは米サンフランシスコに拠点を置く暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)の投資部門である。またPolychain Capitalは米サンフランシスコに拠点を置くブロックチェーンや仮想通貨などに関連するスタートアップを専門に投資をするベンチャーキャピタル(クリプトファンド)だ。

なおCoinDCXは今年3月にシリーズAの資金調達300万ドルを暗号資産取引所BitMEXの運営会社であるHDR Group、Bain Capital Ventures、そしてPolychain Capitalからも行っていた。

今回調達した資金は、CoinDCXがインドでの暗号資産の市場拡大活動を行う「TryCryptoイニシアチブ」の強化と同取引所の新たなプロダクト開発などに充てられるとのこと。またTHE BLOCKの報道によると同取引所の人材採用活動を促進するための施設設立にも充てられるとのことだ。

なお今回の投資を含めるとCoinDCXの総資金額は600万ドルに達したとCoinDCXの共同創設者兼CEOであるSumit Gupta氏がTHE BLOCKの取材に答えている。

編集部のコメント

インドの暗号資産取引所への投資の例として、昨年11月に暗号資産取引所バイナンス(Binance)がインドの暗号資産取引所WazirXを買収する形でインドの市場に参入しました。

そしてバイナンスとWazirXはインドで5,000万米ドル(約50億円)規模のファンド「Blockchain for India」を3月に設立しています。設立の目的はインドのブロックチェーンスタートアップを支援し、インドのブロックチェーンエコシステムの成長の促進を目指すためとされています。

今年3月4日にはインドの最高裁判所が、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)の暗号資産禁止の命令を違憲とする判断を下しています。今回のニュースを含めインド国内における暗号資産に関する状況は加速しているのではないかと考えます。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した