米下院議員がブロックチェーン技術の活用促進を求める法案を提出

米下院議員がブロックチェーン技術の活用促進を求める法案を提出

アメリカ共和党のブレット・ガスリー(Brett Guthrie)下院議員がブロックチェーンをアメリカ経済に利用するための法案(The Advancing Blockchain Act)を5月19日提出した。

ガスリー議員は、エネルギー・商業委員会(the Energy and Commerce Committee) の消費者保護・商業小委員会(Subcommittee on Consumer Protection and Commerce)の委員を務める共和党員である。

今回の法案は、同委員会を通して提出された新興技術に関連する法案リスト「新興技術アジェンダ」の中のひとつである。

同法案は、新興技術アジェンダに含まれる他の新興技術関連法案と同様に、研究を目的とする法案となっている。具体的には「連邦取引委員会と商務省による、ブロックチェーン技術の活用状況および新たなユースケースの調査・報告」と「ブロックチェーン技術に関する連邦政府機関の管轄権の明文化」を要求する内容となっている。

同法案が成立すれば、国レベルでの大規模な技術調査が行われることになり、管轄権が明文化されることで関連する規制やガイドラインが明確になる可能性が高い。

編集部のコメント

「新興技術アジェンダ」と呼ばれる政策方針は、共和党が5月12日に発表しました。「新興技術アジェンダ」の目的は主に中国との技術競争に勝ち、アメリカのリーダーシップを維持することとなっています。同アジェンダは、AI技術など15の新興技術に関連する法案からなっており、今回のブロックチェーン法案もそのひとつです。

ガスリー議員は同法案に関して「現在進行中の新型コロナウイルスの大流行は、テクノロジーにおけるアメリカのリーダーシップを維持する必要があることを明確にしている。アメリカは技術革新の国であるため、その点で中国に負けるわけにはいかない」と述べています。

以上のことから今回の法案の起草には、中国国内でのブロックチェーン技術の研究が進んでいることや、中国によるデジタル人民元(DC/EP)の発行計画が発表されたことなど、新興技術市場への中国の参入が大きく影響していることがうかがえます。 ただし、アメリカでの法案の可決率は例年3〜5%程度なので、この法案が可決されるかどうかはまだ分かりません。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:denis_pc,stockdevil,antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した

バイナンスのHODLer Airdropsで「1000CAT」と「PENGU」取り扱い開始、シードタグ銘柄として上場も

大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、エアドロップサービス「ホドラー・エアドロップ(HODLer Airdrops)」において、暗号資産(仮想通貨)「シモンズ・キャット:Simon's Cat(1000CAT)」および「プディー・ペンギンズ:Pudgy Penguins(PENGU)」を取り扱うことを12月16日に発表した